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35歳以上の保険料は「35歳以上補償」の年齢条件で最安値になる

35歳以上の保険料は「35歳以上補償」の年齢条件で最安値になる

35歳以上の年齢になると、保険料が最も安くなる年齢条件の、「35歳以上補償」を付けることができます。

ただし、年齢区分の設け方は、すべての保険会社で同じというわけではなく、35歳以上の年齢区分につては、「35歳以上補償」を設けず「30歳以上補償」を利用しなければならない会社もあります。

これから契約しようと考えている保険会社に「35歳以上補償」という年齢区分が無ければ、35歳以上の人は「30歳以上補償」で契約することになります。

どの年齢区分を利用できるかによって、保険料に大きな開きが出ますので、要チェック項目となります。

なお、35歳以上の年齢であっても、一定の間隔で保険料に違いが出てきます。つまり、年齢条件に「35歳以上補償」を付けても、39歳の人と40歳の人では保険料に違いが出てきます。

35歳以上40歳未満の人の保険料の目安は

まず、35歳以上40歳未満(35歳、36歳、37歳、38歳、39歳の人)の年齢で自動車保険を契約した場合に、どのくらいの保険料になるのか「自動車保険シミュレーション機能」を使って出た結果をみてみます。

この年代では、ほとんどの方が既に結婚し家庭を持っていると想像できます。子供がいる方もいるでしょうから、いろいろと出費が重なる世代ではないでしょうか?

ここでは、モデルケースとして、契約者が36歳、配偶者が35歳、子供は1人、という家庭の場合で保険料を試算してみたいと思います。

見積もりをしたときの条件は
年齢-36歳、等級-16等級、年間走行距離-5千キロ、ゴールド免許、運転者-本人・配偶者、年齢条件-35歳以上補償、対人・対物-無制限、車両保険-あり

車種 保険料 保険料
(車両保険なし)
ホンダ・NBOX 32,160 15,610
トヨタ・プリウス 51,380 19,900
トヨタ・ヴォクシー 45,560 18,500
ニッサン・キューブ 39,250 18,840
ニッサン・スカイライン 65,540 18,730

※ 実際の保険料は、上記の結果より安くなる可能性があります。上記の保険料は、該当車種の平均的な保険料相場から計算されていることと、型式による違いは考慮されていないため、少し高目の保険料として計算されています。

もし契約する保険会社で「35歳以上補償」を設けていなければ、このケースの男性は「30歳以上補償」で契約しなければいけないのですが、その場合の保険料は以下のようになります。

※ 保険料欄の下段は「35歳以上補償」との差です。

年齢条件を30歳以上補償で契約した場合
車種 保険料 保険料
(車両保険なし)
ホンダ・NBOX 32,730
+570
15,850
+240
トヨタ・プリウス 52,350
+970
20,200
+300
トヨタ・ヴォクシー 47,430
+1,870
18,790
+290
ニッサン・キューブ 39,960
+710
19,110
+270
ニッサン・スカイライン 66,820
+1,280
19,020
+290

「30歳以上補償」と「35歳以上補償」の差は、車両保険を付けた場合に大きくなる傾向があります。ただし、このくらいの等級になると、全体的にあまり大きな差はないようです。

この年代の事故率は減少傾向にある

35歳以上40歳未満の事故率は、下記の図にあるように減少傾向にあります。

保険会社では、このように事故率の少ない年齢層の保険料を安くして優遇しようとしていますから、年齢条件に35歳以上補償を指定できるのであれば、保険会社によっても異なりますが、保険料はかなり安くなると考えて良いでしょう。

近年の自動車保険は「リスク細分型自動車保険」と呼ばれていて、事故を起こし保険を使う可能性の高い世代の保険料を高く設定する仕組みになっています。

こういう仕組みの中で、35歳~39歳までの年齢層は事故を起こす確率が低いため、リスクの少ない年齢ということになり、保険料が安くなるのです。

年令別に事故率(警察庁)

出典)警察庁交通局がまとめた「年齢別事故発生率」

※ このグラフには原付の数字も含まれていますので、自動車だけに限定すると、少し少ない数字となります。

なお、35歳以上補償の年齢条件を付けた場合は、35歳未満の人が運転することはできなくなりますので要注意です。

運転をする人の中に一人でも35歳未満の人がいれば、年齢条件は「30歳以上補償」や「26歳以上補償」としなければなりません。そうでなければ、万一、35歳未満の人が運転して事故を起こした場合に、保険金が支払われないことになりますので。

同乗する妻や子供への補償も大事

自動車保険は原則として、事故を起こしたときに、事故相手のケガや車の損害を賠償するための保険です。

しかし、事故のときに自分の車に奥さんや子供が乗っていたらどうなるでしょうか?ケガなをしなければ良いのですが、もし、ケガなどをすれば大変なことになってしまいます。

こういう不足の事態への備えとして、人身傷害保険の補償を充実させておけば、万一の場合でも金銭的には安心できます。

一般的に、人身傷害保険の保険金額は、3千万円や5千万円で契約する人がほとんどですが、同乗する妻や子供に対する補償を、より充実させるのであれば、1億円などの保険金額を設定すると良いでしょう。

5千万円の場合の保険料と1億円の場合の保険料の差は、1,500円程度の金額になっていますから、保険料の負担もさほど大きくならず、より大きな補償が受けられますので、検討してみると良いと思います。

補償内容はよく検討して

任意保険に車両保険を付けると保険料は倍以上に膨れ上がってしまいますので、車が中古車であれば、車両保険は無しで検討しても良いかも知れません。(一応の目安として、総額で100万程度の中古車であれば不要だと思います)

どうしても車両保険が必要という人は、保険料の安い車両保険(エコノミー型)もありますから、エコノミー型を検討しても良いでしょう。エコノミー型には、当て逃げと単独事故の補償はありませんが、あとは通常の車両保険(一般車両型)と同じです。

また、多少のキズや凹みは自腹で直すという人や、今まで車両保険を一度も使ったことがないと言う人なら、車両保険は必要ないでしょう。

使うか使わないか分からない保険に、年間で数万円も出すのはもったいないことなので、車両保険については良く考えて決めてください。

基本となる補償は削らずに契約してください。

  • 対人倍賞保険:無制限
  • 対物倍賞保険:無制限
  • 人身傷害保険:5千万円~1億円がおすすめ
  • 弁護士費用特約

これは基本となる補償ですから、保険金額を下げたりしない方が良いでしょう。

弁護士費用特約も必要な特約です。

事故などに遭わずにいれば、特に使うこともない特約ですが、万一、事故に遭い、相手が不誠実な対応をしてくる人だったり、こちらに過失の無い事故で保険会社の交渉サービスが使えない場合では、この特約が役に立ちます。

弁護士費用特約を付けても、保険料は数千円しか上がりませんので、万一のときのために、付けておいて損のない特約です。

弁護士費用特約

保険料は一括見積もりで複数社を比較して

この年代は、住宅ローンや子供の教育費などもかかるような世代となりますから、自動車保険などの保険にかける費用も節約していかなければなりません。

しかし、必要な補償を削ってしまうと、何のために保険に入っているのか分からなくなる可能性もあります。必要な補償は付けて、かつ保険料も節約していくことが大事になります。

自動車保険の保険料を安くするためには、一括見積もりを利用し複数の保険会社へ見積もりを依頼することが有効です。見積もり依頼後に送られてきた(メールやハガキ)保険料を比較することで、今の自分の条件で最も安い自動車保険を見つけることができます。

参考までに、同じ条件で国内大手損保のソニー損保と三井ダイレクトで見積もりした例を載せておきます。

見積もりをしたときの条件は
車種-ホンダ・ステップワゴン、年齢-36歳、等級-16等級、年間走行距離-5千キロ、ゴールド免許、運転者-本人・配偶者、年齢条件-35歳以上補償、対人・対物-無制限、人身傷害保険-5千万円、車両保険-あり、免責-5万10万

保険会社 保険料 保険料
(車両保険なし)
ソニー損保 52,320 23,940
三井ダイレクト 46,170 20,720

※ ソニー損保の場合は、年齢条件の「35歳以上補償」が設けられていないため、このケースでは「30歳以上補償」を指定して見積もりしてあります。

車両保険に一般型を付けると、このように保険料は車両保険なしの場合と比べ倍以上に膨れ上がりますから、場合によっては車両保険は限定タイプのエコノミー型でも良いかもしれません。

エコノミー型にした場合の保険料は、次の通りとなります。

  • ソニー損保:36,530円
  • 三井ダイレクト:31,670円

このように、同じ条件で見積もりをしても、保険会社によって保険料に違いが出てくることがわかります。ですから、複数の保険会社から見積もりをとり比較するが大事になるのです。

年齢別「自動車保険の保険料相場」

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