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30歳以上の保険料は「30歳以上補償」の年齢条件が適用できれば大幅に安くなる

30歳以上の保険料は「30歳以上補償」の年齢条件が適用できれば大幅に安くなる

この年代になると、自動車保険の保険料は大幅に安くなる可能性があります。

保険料を安くするためのカギは、年齢条件に「30歳以上補償」を付けられるかどうかです。

この年齢条件に該当する人は、30歳、31歳、32歳、33歳、34歳の年齢の人たちです。なお、35歳以上補償が設けられていない保険会社の場合は、これ以降の年齢の方もここに該当します。

年齢区分の設け方は、すべての保険会社で同じというわけではなく、30歳以上の年齢区分につては、「30歳以上補償」を設けず「35歳以上補償」を設定している会社があるのです。

もし、契約しようと考えている保険会社に「30歳以上補償」という年齢区分が無ければ、35歳未満の人は「26歳以上補償」で契約するしかありません。

どの年齢区分を利用できるかによって、保険料に大きな開きが出ますので、要チェック項目となります。

30歳以上の保険料の目安は

まず、30歳以上の年齢で自動車保険を契約した場合に、どのくらいの保険料になるのか「自動車保険シミュレーション」というサービスを使って出た結果をみてみます。

この年代では、ほとんどの方が独立し一人暮らしをしているか、もしくは既に結婚し家庭を持っていると想像できます。子供がいる方もいるでしょう。

30歳以上と一くくりにするのも無理がありますので、ここでは、モデルケースとして、契約者が31歳、配偶者が30歳、子供は1人、という家庭の場合で保険料を試算してみたいと思います。

見積もりをしたときの条件は
年齢-31歳、等級-12等級、年間走行距離-3千キロ、ゴールド免許、運転者-本人・配偶者、年齢条件-30歳以上補償、対人・対物-無制限、車両保険-あり

車種 保険料 保険料
(車両保険なし)
ホンダ・NBOX 49,800 21,600
トヨタ・プリウス 82,500 35,400
トヨタ・ヴォクシー 87,600 40,500
ニッサン・キューブ 87,600 40,500
ニッサン・スカイライン 74,400 34,500

※ 実際の保険料は、上記の結果より安くなる可能性があります。上記の保険料は、該当車種の平均的な保険料相場から計算されていることと、型式による違いは考慮されていないため、少し高目の保険料として計算されています。

もし契約する保険会社で「30歳以上補償」を設けていなければ、このケースの男性は「26歳以上補償」で契約しなければいけないのですが、その場合の保険料は以下のようになります。

※ 保険料欄の下段は「30歳以上補償」との差です。

車種 保険料 保険料
(車両保険なし)
ホンダ・NBOX 52,100
+2,300
22,600
+1,000
トヨタ・プリウス 86,200
+3,700
37,100
+1,700
トヨタ・ヴォクシー 91,500
+3,900
42,400
+1,900
ニッサン・キューブ 91,500
+3,900
42,400
+1,900
ニッサン・スカイライン 77,800
+3,400
36,000
+1,500

さほど大きな違いはないように感じるかもしれませんが、保険料は安いにこしたことはありませんので、「30歳以上補償」を指定できるのであれば、忘れずに利用すると良いでしょう。

30代から序所に事故率が減っていく

30歳以上の世代になると、下記の図にあるように、事故率は低くなる傾向にあります。

下の図からみると、16歳~24歳の事故率の半分以下まで事故率が減っています。また、25歳~29歳の場合と比べても、3割近く事故率が減少しています。

この世代からの人の多くは、家庭を持ち家族を守っていく立場にあることと思います。また、社会での経験も長くなっていますから、無謀な運転をする人も少ないのでしょう。

そういう世代の人たちは、保険会社からすればリスクの低い契約者となりますので、年齢条件に「30歳以上補償」を付けた人の保険料を安くして優遇しているのです。

年令別に事故率(警察庁)

出典)警察庁交通局がまとめた「年齢別事故発生率」

※ このグラフには原付の数字も含まれていますので、自動車だけに限定すると、少し少ない数字となります。

ただし、30歳以上補償の年齢条件を付けた場合は、30歳未満の人が運転することはできなくなります。

もし、運転をする人の中に一人でも30歳未満の人がいれば、年齢条件は「26歳以上補償」などとしなければなりません。そうでなければ、万一、30歳未満の人が運転して事故を起こした場合に、保険金が支払われないことになるのです。

家族のいる人は家族への補償も大事

30歳以上の方なら、だいたいの方が家族を持っていることでしょう。

自動車保険は、車での事故に対応するための保険ですが、それと同時に傷害保険としての機能も持ち合わせています。

人身傷害保険には、配偶者や子供が車に乗っているとき、乗っていないときの両方を補償してくれる傷害保険の機能が備わっています。契約者とその家族が歩行中や自転車に乗っている時、または、ほかの車に乗っている時の自動車事故も補償されるのです。

ですから、家族の万一への備えとして、人身傷害保険の補償を充実させることも検討しておくと良いと思います。

そういうことも踏まえて、補償内容を考えていきます。

なお、補償を充実させれば、それだけ保険料は高くなりますので、できるだけ保険料の安い保険会社を選ぶのも大事です。

補償内容はよく検討して

保険に入る車を中古車として検討してみます。

車両保険を付けると保険料は倍以上に膨れ上がってしまいますので、車が中古車であれば、車両保険は無しで検討すると良いでしょう。(一応の目安として、総額で100万程度の中古車であれば不要だと思います)

また、どうしても車両保険が必要という人は、保険料の安い車両保険(エコノミー型)もありますから、エコノミー型を検討しても良いでしょう。エコノミー型には、当て逃げと単独事故の補償はありませんが、あとは通常の車両保険(一般車両型)と同じです。

基本となる補償は削らずに契約してください。

  • 対人倍賞保険:無制限
  • 対物倍賞保険:無制限
  • 人身傷害保険:5千万円~1億円がおすすめ
  • 弁護士費用特約

これは基本となる補償ですから、保険金額を下げたりしない方が良いでしょう。

人身傷害保険の保険金額を5千万円から1億円に引き上げた場合でも、保険料は1,400円程度しか上りませんから(三井ダイレクトの場合)、予算が許せば1億円としておくのが安心です。

弁護士費用特約も必要な特約です。

事故などに遭わずにいれば、特に使うこともない特約ですが、万一、事故に遭い、相手が不誠実な対応をしてくる人だった場合などでは、この特約が役に立ちます。

法律の専門家である弁護士に、相手との交渉をまかせることができるので、難しい相手との事故トラブルも容易に解決することができると言うわけです。

弁護士費用特約を付けても、保険料は数千円しか上がりませんので、万一のときのために、付けておいて損のない特約です。

弁護士費用特約

保険料は一括見積もりで複数社を比較して

この年代になれば、親と同居している人は少なくなるでしょう。あるいは、結婚して親の世代との2世帯で暮らしているといケースもあるかも知れません。

住宅ローンや子供の教育費などもかかるような世代となりますから、自動車保険などの保険にかける費用も節約していかなければなりません。

自動車保険の保険料を安くするためには、一括見積もりを利用し複数の保険会社へ見積もりを依頼することが有効です。見積もり依頼後に送られてきた(メールやハガキ)保険料を比較することで、今の自分の条件で最も安い自動車保険を見つけることができます。

参考までに、同じ条件で国内大手損保のソニー損保と三井ダイレクトで見積もりした例を載せておきます。

見積もりをしたときの条件は
車種-ニッサン・セレナ、年齢-31歳、等級-15等級、年間走行距離-5千キロ、ゴールド免許、運転者-本人・配偶者、年齢条件-30歳以上補償、対人・対物-無制限、車両保険-あり

保険会社 保険料 保険料
(車両保険なし)
ソニー損保 54,540 24,590
三井ダイレクト 36,720 25,490

※ 三井ダイレクトの場合は、年齢条件の「30歳以上補償」が無く「35歳以上補償」となるため、このケースでは「26歳以上補償」を指定して見積もりしてあります。

このように、同じ条件で見積もりをしても、保険会社によって保険料に違いが出てくることがわかります。ですから、複数の保険会社から見積もりをとり比較するが大事になるのです。

年齢別「自動車保険の保険料相場」

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