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21歳から25歳までの保険料には年齢条件が適用できる

21歳から25歳までの保険料には年齢条件が適用できる

自動車保険に初めて入る年齢が21歳以上26歳未満(21歳、22歳、24歳、25歳の人)の場合なら、保険料の割引が適用される「21歳以上補償」の年齢条件を利用できます。

年齢条件を適用できれば、20歳以下で自動車保険に入る場合のように、極端に保険料が高くなることはありません。

参考)20歳以下10代の保険料を安くする方法

しかし、そうは言っても21歳~25歳までは、まだ若い年齢層に該当しているので、保険料の負担は重くなる傾向にあります。

21歳から25歳までの保険料の目安は

まず、21歳から25歳までの年齢で自動車保険を契約した場合に、どのくらいの保険料になるのか「自動車保険シミュレーション」というサービスを使って出た結果をみてみます。

見積もりをしたときの条件は
年齢-21歳、等級-6等級(初めての場合は6等級からになります)、年間走行距離-3千キロ、ブルー免許、運転者-本人限定、年齢条件-21歳以上補償、対人・対物-無制限、車両保険-あり

車種 保険料 保険料
(車両保険なし)
ホンダ・NBOX 132,700 57,500
トヨタ・プリウス 219,800 94,400
トヨタ・ボクシー 212,000 86,600
ニッサン・キューブ 233,400 108,000
ニッサン・スカイライン 230,800 105,400

※ 実際の保険料は、上記の結果より安くなる可能性があります。上記の保険料は、該当車種の平均的な保険料相場から計算されていることと、型式による違いは考慮されていないため、少し高目の保険料として計算されています。

この年齢層の場合は、既に結婚をし家庭を持っていることも考えられます。

そうすると、本人だけではなく配偶者も車を運転する可能性がありますが、その場合は、「運転者限定=本人・配偶者限定」とするだけで、補償の対象となります。なお、「本人・配偶者限定」としても、保険料は数千円程度しか上りません。

21歳からは年齢条件適用で割引される

自動車保険の保険料は、若いというだけで高くなる仕組みになっています。

それは何故かというと

  1. 免許を取りたての可能性がある
  2. 運転に慣れていないこと
  3. スピードをだしやすいこと
  4. 全国的にみて事故率が高い

20代前半の人も、無謀な運転などせず、安全な運転をしている人が大半を占めていると思いますが、それでも、中にはスピードを出しすぎて事故を起こしたり、無謀な運転をして事故を起こす人もいます。

警察庁交通局がまとめた「年齢別事故発生率(下記の図)」によると、10代から24歳までの世代の事故率が群をぬいて多くなっているのがわかります。

年令別に事故率(警察庁)

※ このグラフには原付の数字も含まれていますので、自動車だけに限定すると、少し少ない数字となります。

このような背景もあるのですが、21歳からは自動車保険の保険料割引制度である、年齢条件(21歳以上補償)が使えます。そのため、21歳未満の保険料と比べても、格段に安くなっています。

たとえば、ホンダ・NBOXで比べてみると

年齢条件 車両保険あり 車両保険なし
21歳未満
(年齢条件なし)
264,400 114,500
21歳以上
(21歳以上補償)
132,700 57,500

21歳以上からは、年齢条件を適用できるので、21歳未満の保険料の約半分程度ですむことになります。

保険料を安くする3つの方法

自動車保険は、同居親族間でなら譲り受けることができます。

つまり、親や同居の親族の等級の高くなった自動車保険を譲りうけれれば、かなり保険料は安くなります。ただし、「親などの親族と同居していること」という条件がつきますので、独立して一人暮らしをしている場合は、残念ながら利用できません。

では、等級の高い保険を譲渡してもらったと仮定して、保険料がどのくらい安くなるか確認してみると、冒頭のNBOXの保険料は次のようになります。(譲渡してもらった保険の等級は20等級とします)

車両保険ありで:65,400円(-67,300円)
車両保険なしで:28,300円(-29,200円)

ここまで安くすることができます(保険料はシミュレーションの結果ですから、実際にはもう少し安くなります)。

家族で自動車保険の等級を引き継ぐ

また、同居の親族で自動車保険の中断証明書を持っている人がいれば、その中断証明書を譲り受けて、それを使って契約をすることもできます。この場合も、中断した時点で等級が高くなっていた保険であれば、その等級もそのまま引き継ぐことができます。

自動車保険の中断証明書

もう一つ、同居の親が自動車保険に入っている場合は、その保険のセカンドカー割引が使える可能性があります。セカンドカー割引は、2台目以降の保険料負担を軽くするために設けられた割引制度で、1台目の契約の等級が11等級以上なら使えることになります。

セカンドカー割引を利用すると、6等級から始まる等級が7等級から始めることができるので、その分、保険料の割引率が大きくなり保険料が安くなります。

セカンドカー割引

補償内容はよく検討して

保険に入る車を中古車として検討してみます。

車両保険を付けると保険料は倍以上に膨れ上がってしまいますので、車が中古車であれば、車両保険は無しで検討すると良いでしょう。(一応の目安として、総額で100万程度の中古車であれば不要だと思います)

また、どうしても車両保険が必要という人は、保険料の安い車両保険(エコノミー型)もありますから、エコノミー型を検討しても良いでしょう。エコノミー型には、当て逃げと単独事故の補償はありませんが、あとは通常の車両保険(一般車両型)と同じです。

中古車ではなく新車だという場合は、多少保険料の負担が大きくなっても車両保険を付けておいた方が安心ですが、これも保険料にかけられる予算との相談ということです。

基本となる補償は削らずに契約してください。

  • 対人倍賞保険:無制限
  • 対物倍賞保険:無制限
  • 人身傷害保険か搭乗者傷害保険:人身傷害なら5千万程度
  • 弁護士費用特約

※ 人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、運転者と搭乗者(同乗者)に対する保険です。

これは基本となる補償ですから、保険金額を下げたりしない方が良いでしょう。

弁護士費用特約は、是非、付けておきたい特約です。

事故などに遭わずにいれば、特に使うこともない特約ですが、万一、事故に遭い、相手が不誠実な対応をしてくる人だった場合などでは、この特約が役に立ちます。

法律の専門家である弁護士に、相手との交渉をまかせることができるので、難しい相手との事故トラブルも容易に解決することができると言うわけです。

弁護士費用特約を付けても、保険料は数千円しか上がりませんので、万一のときのために、この特約は必要だと思います。

弁護士費用特約

年齢別「自動車保険の保険料相場」

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