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自賠責保険の仮渡金と内払金

自賠責保険の仮渡金と内払金

自賠責保険の保険金請求には、加害者請求と被害者請求の2種類があります。(加害者請求と被害者請求については、「自賠責保険の保険金請求方法」をご覧ください)

本来なら被害者の治療費などについては加害者が支払い、後に保険会社へ請求するというのが筋なのですが、実際には、被害者が治療費などを一時的に立替払いしている場合がほとんどです。

ケガの程度が軽ければ、一時負担する医療費もさほど高額にならないでしょうが、ケガの程度が重ければ、医療費も高額になってしまい、一時的にと言えども立て替えが困難になる場合もあります。

そんな時に役立つのが、自賠責保険の「仮渡金」や「内払金」です。

被害者に医療費などを立替払いするだけの経済的な余裕が無い場合は、あらかじめ仮渡金や内払金の請求をする事ができます。

その後、保険金が支払われる段階で、仮渡金や内払金として受取った額を清算することになります。

仮渡金

事故でケガをした場合の治療費は、すぐに必要になりますし、もし、被害者が死亡すれば、葬儀にかかる費用も必要になり、保険金が支払われるまで待っていられないのが現実です。

このような場合のために、被害者の医療費や当面の生活に必要な資金として支払われるのが「仮渡金」となります。

仮渡金は、死亡やケガによって11日以上の治療が必要な被害者で、加害者から損害賠償を受けられない場合に請求できます。(治療期間が10日以下の場合は対象外です)

仮渡金の額は、被害者1名につき、死亡290万円、ケガは程度によって40万円・20万円・5万円の3段階となっています。

仮渡金を請求するためには、医師の診断書などの必要種類を揃えて保険会社に提出します。提出された書類に間違いや不備等が無ければ、1週間程度で仮渡金が支払われます。

支払方法は、ほとんどの場合、被害者が指定した銀行などの口座に、保険会社が振込入金するという形で行われます。

仮渡金の支払基準と金額

死亡の場合は1人につき 290万円、傷害(ケガ)で以下の症状に該当する場合は、1人につき40万円が支払われます。

  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
  • 上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
  • 大腿又は下腿の骨折
  • 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
  • 14日以上病院に入院することを必要とする傷害で、医師の治療を必要とする期間が30日以上のもの

また、傷害(ケガ)で以下の症状に該当する場合は、1人につき20万円が支払われます。

  • 脊柱の骨折
  • 上腕又は前腕の骨折
  • 内臓の破裂
  • 病院に入院することを必要とする傷害で、医師の治療を必要とする期間が30日以上のもの
  • 14日以上病院に入院することを必要とする傷害

11日以上の医師の治療を要する場合は、1人につき 5万円が支払われます。

仮渡金の請求に必要な書類

  1. 仮渡金支払請求書(保険会社から取り寄せる)
  2. 交通事故証明書
  3. 事故発生状況報告書
  4. 医師の診断書または死亡診断書
  5. 印鑑証明書
  6. 委任状および委任者の印鑑証明書
  7. 戸籍謄本

これらの書類を一式そろえて、保険会社に提出します。

なお、「委任状および委任者の印鑑証明書」は、本人以外の人が請求する場合にのみ必要になります。

詳しくは、「自賠責保険の保険金請求に必要な書類の一覧」をご覧ください。

内払金

内払金は、全体の損害額が確定する前であっても、自動車事故で負った傷害の治療が長びき、当面の資金が不足してきたときに、これまでに確定した損害額が10万円を超える場合に請求できます。

請求できる金額は、10万円単位で、自賠責保険の傷害の保険金上限額120万円の範囲内なら、何度でも請求できるというものです。

ただし、死亡や後遺障害の場合は、内払金の請求はできませんので、注意が必要です。

内払金の請求は、加害者・被害者のどちらからでも請求できますが、被害者が請求する場合は、被害者が仮渡金を受けていたり、加害者から金銭の支払を受けていれば、その受取った額は差し引かれる事になります。

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