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自動車保険の保険金を受取る際に課税される税金

自動車保険の保険金を受取る際に課税される税金

 交通事故の被害に遭った時には自動車保険から保険金を受け取りますが、この受取った保険金には、場合によって税金が課税される事があります。

交通事故の被害者が受け取る保険金は、事故でケガをした場合の治療費や、慰謝料などの損害賠償金として支払われる保険金などですが、これらはすべて非課税になります。

これらの賠償金は、事故の相手の自動車保険の対人賠償保険や対物賠償保険などから支払われるもので、被害者の損害を賠償するという性格上、税金はかからない事になっています。

また、車対車の事故で、自分の車の修理代として、相手の対物賠償保険から保険金を受け取った場合や、自宅の塀や門などに車が衝突して壊された場合で、相手の対物賠償から保険金が支払われた場合も非課税扱いになります。

自動車事故の場合は、相手の保険からばかりではなく、自分の加入している任意保険から保険金が支払われる場合もあります。車両保険、搭乗者傷害保険、人身傷害補償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険などに加入している場合は、これらの保険から保険金が支払われますが、これらの保険から保険金を受け取った場合も原則非課税になります。

ただし、搭乗者傷害保険、自損事故保険については、保険料を払っていた人と保険金を受取る人が異なっていた場合には、相続税や贈与税、所得税の対象になる場合があります。また、人身傷害補償保険の死亡保険金のうち被保険者の過失による部分にも同様に税金がかかります。

搭乗者傷害保険と自損事故保険に課税される場合

搭乗者傷害保険と自損事故保険では、被保険者が死亡した場合に死亡保険金を受け取る事ができますが、この受取る死亡保険金の部分についてのみ税金がかかる事になっています。人身傷害補償保険の死亡保険金のうち被保険者自身の過失割合分についても同じです。

課税される税金の種類は、保険料を負担していた人と保険金を受け取る人との関係で、課税される税金の種類は変わってきます。

相続税・所得税・贈与税の対象になる保険金

契約者
(保険料を払う人)
被保険者
(死亡等の対象になる人)
受取人
(保険金を受け取る人)
税金の種類
A A B 相続税
A B A 所得税
A B C 贈与税

上記の1番目のケースで、事故で保険料を支払っている契約者(=被保険者)が死亡し、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、自損事故保険からの保険金を遺族が受け取った場合、相続税の課税対象になります。

相続税では、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」の額が控除されます。なお、2015(平成27)年1月1日からは「3000万円+600万円×法定相続人数」に改正されます。

上記の2番目のケースは、事故で被保険者である配偶者や子供が死亡し、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、自損事故保険からの保険金を契約者であるAさんが受取った場合、所得税の課税対象になります。

死亡保険金は一時所得として扱われ、「(総収入金額-収入を得るために支出した額-特別控除額(最高50万円)×1/2」の額と、給与収入などの額を合算して総所得金額を算出し、収める税額を計算します。

上記の3番目のケースは、事故で被保険者である配偶者が死亡し、搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険、自損事故保険からの保険金を子供が受取る場合は、贈与税の課税対象になります。

贈与税の場合は、基礎控除が110万円あります。まお、贈与税の税率は、現時点で最高税率50%ですが、2015(平成27)年1月1日からは、55%に変更されます。

たとえば、保険金2,000万円を受け取った場合の贈与税は

(受取った額-基礎控除)×税率=贈与税

(2,000-110)×50%=695

受取り保険金の2,000万円から基礎控除110万円を差し引き、2,000万円に対する税率の50%を掛け算する事で「贈与税」の額が算出できます。

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