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軽自動車の任意保険と保険料

軽自動車の任意保険と保険料

軽自動車の任意保険は、一般的に普通車よりも安くなりますが、この際に重要になるのが、どこの保険会社の任意保険に入るかということです。

任意保険には、従来からある代理店型と最近CMなどで見聞きするようになった通販型の2種類があります。この代理店型、通販型のどちらに加入するかで保険料に大きな開きがでてくるのです。

軽自動車は、ガソリン代、点検費用、車検、任意保険、タイヤなどの消耗品などが普通車と比べ安くなりますので、このような車にかかる維持費を安く抑えようと考えている方には最適な車です。

しかし、せっかく車にかかる維持費の安い軽自動車に乗っていても、任意保険の保険料が高いのでは、軽自動車のメリットが半減してしまうというものです。

つまり、任意保険の保険料も安く抑えることで、車にかかるトータルの維持費を安くすることが可能となるため、任意保険の会社を選ぶ際は、通販型の保険会社の中から選ぶことが大事になります。

では、通販型で見積りした場合にどの程度の保険料になるかといえば、普通車と比べた場合、普通車の保険料の8割程度と言うのが、軽自動車で任意保険に入る場合の一応の目安となります。なお、普通車はコンパクト・カー(例えば、ホンダ・フィット)を想定しています。

具体的には「軽自動車の保険料は」のところで、軽自動車と普通車の保険料を比較していますので、そちらを参考にしてください。

なお、軽自動車には普通車の場合には存在している、車の危険度をあらわす「車両料率クラス」が存在しないため、どのメーカーの軽自動車に乗っていても同じ程度の保険料となります。

注)任意保険の保険料は、加入する人の年齢や運転者の範囲、等級、補償金額などによって変わってきますし、保険会社によっても大きく変わってきますので、具体的な料金は、当サイトでご紹介しているような「一括見積もり」を利用して試算してみると良いでしょう。

軽自動車の保険料は

では、仮のケースとして、新規で任意保険に入る場合の保険料の試算を、通販型の国内大手Mダイレクト損保で行ったものを載せておきますので、一応の目安としてください。なお、新規で加入する場合の等級は6等級となります。

注)下記の保険料はMダイレクト損保の場合です。すべての保険会社で保険料は同じではありませんので注意してください。

見積もり条件は
車種:ホンダ・NBOX(型式:JF2)、免許の色:ブルー免許、等級:6等級(新規で契約する場合と仮定)、使用目的:日常・レジャー、運転者限定:本人のみ
補償内容は
対人・対物:無制限、人身傷害:5,000万円、搭乗者傷害:なし、車両保険:一般車両型、保険金額:130万円、免責:5万円-10万円、弁護士費用特約を付帯

※ 軽自動車の保険料と普通車の保険料を、年齢別に比較してあります。普通車はコンパクト・カーのホンダ・フィットの場合で、見積もり条件は軽の場合と同じです。

年齢(年齢区分) 軽自動車
NBOX
保険料
(車両保険なし)
普通車
フィット
保険料
(車両保険なし)
18歳~20歳
(年令問わず)
187,520
(93,650)
230,390
(113,390)
21歳~25歳
(21歳以上補償)
89,040
(46,510)
107,960
(56,190)
26歳~29歳
(26歳以上補償)
60,620
(37,080)
73,460
(42,700)
30歳~34歳
(30歳以上補償)
59,510
(35,860)
72,080
(41,210)
35歳~39歳
(35歳以上補償)
55,040
(34,050)
66,520
(34,820)
40歳~49歳
(35歳以上補償)
55,040
(34,050)
66,520
(34,830)
50歳~59歳
(35歳以上補償)
56,690
(34,950)
68,590
(39,490)
60歳~
(35歳以上補償)
58,570
(35,460)
70,900
(40,720)

※ 保険料欄下段の()内は、車両保険なしの場合の保険料です。
※ 30歳以上補償や35歳以上補償の年齢区分は、保険会社によっては、どちらか一方しか設けていない場合もあります。

全年齢を通して、普通車の保険料の8割程度が軽自動車の保険料となっています。

このサンプルでは、車両保険を一般車両型の保険金額130万円で契約していますが、保険金額が上れば必然的に保険料も上ります。逆に低く設定すれば保険料は下がります。(保険金額は市場価値と連動していますが、自分である程度調整できます)

また、車両保険に補償を限定する「エコノミー型(当て逃げ、単独事故の補償がないタイプ)」をつけた場合は、上記の車両保険ありと車両保険なしの場合の中間的な保険料が目安となります。

たとえば、30歳~34歳までを例にすると、車両保険ありが59,510円で車両保険なしが35,860円ですから、この中間の約45,000円くらいが、エコノミー型を契約した場合の保険料の目安です。

ある保険会社の場合は、一般車両型(車同士の事故、火災・落書き・台風の被害、盗難、自宅・車庫での火災、単独事故、当て逃げなどを補償)で3.3万円程度、エコノミー型(一般車両型から単独事故と当て逃げの補償を除く)で1.7万円くらいの保険料となっていますので、エコノミー型の車両保険は一般車両型の50%程度の保険料と理解して良いでしょう。

なお、30歳や35歳以上からは、一定間隔(例えば10歳ごと)に区切られて保険料が変わっていきます(2013年4月以降の契約から)。特に、60歳以上からの高齢者の場合、保険料が高くなる傾向にあります。

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軽の任意保険の補償はどうする

軽自動車で任意保険に入る場合に、どの程度の補償内容にしておけば安心できるでしょうか?初めて任意保険に入る場合は迷うところですので、一応の目安として参考にしてください。

まず、対人賠償・対物賠償は無制限としておくのが基本です。これは、対人・対物ともに億の単位の高額な損害賠償請求が認められているケースがありますので、もしもの事を考えれば、やはりどちらも「無制限」としておくのが良いと思います。

下記の基本的な補償の保険金額は下げない方が無難です。

  • 対人倍賞保険:無制限
  • 対物倍賞保険:無制限
  • 搭乗者傷害保険:500万円~1,500万円
  • 人身傷害保険:3,000万円~5,000万円
  • 弁護士費用特約:300万円

なお、搭乗者傷害保険人身傷害保険は、補償内容に重複する部分がありますので、人身傷害保険を付けた場合は、搭乗者保険は付帯しないか、もしくは500万か1,000万円で付けておくと安心です。この逆でもかまいません。

搭乗者傷害保険や人身傷害保険は、事故で自分や一緒に乗っていた同乗者が死傷した場合に保険金が支払われる保険です。

搭乗者傷害保険の場合ですと、保険金を1,000万~1,500万円で入っておくと、死亡時に1人あたり1,000万円~1,500万円、入院は1日あたり15,000円程度、通院で1日あたり10,000円程度の保険金が支払われるので、なにかと安心ではないでしょうか。

また、その他の生命保険などに加入していれば、そこからも保険金が支払われる事になるので、生命保険からの保険金+自動車保険の保険金となりますので、けっこうな額が支払われることになるでしょう。

なお、搭乗者保険と人身傷害保険の両方を付けると、保険料が上がってしまうので、余談ですが私は搭乗者傷害保険は外しています。ただし、保険会社によっては外せない場合もありますので、要注意です。

弁護士費用特約を契約しておくと、万一の場合に安心です。

事故に遭った時に、こちらに過失が無い場合は、保険会社の事故対応サービス(示談交渉サービス)が利用できません。

示談交渉の際には事故の相手が不誠実な対応をしてくることもありますし、相手側の保険会社の担当が強気の対応をしてくる場合もあります。

こういう場合に、弁護士費用特約を付帯していれば、事故対応などを法律の専門家の弁護士に依頼する費用の補償を受けることができますので、付けておいて損のない特約です。

気になる保険料も、数千円程度しか上りませんので検討すると良いでしょう。

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軽自動車に車両保険は必要か

軽自動車を買った場合に、車両保険は付けるべきなのでしょうか?

軽自動車の保険料を安く抑えたい場合は、車両保険の補償タイプをエコノミー型(車対車+限定Aなど)にするか、それとも車両価格にもよりますが、一応の目安として総額で100万円未満の車であれば車両保険を付けないという選択肢もあります。

ただし、軽自動車も最近では高級な車両価格の高い車種もありますので、そういう場合は車両保険を付帯した方が安心です。見積もりで出た保険料の額を検討して決めると良いでしょう。

中古で買ったとか、年式もだいぶ古くなって市場価値も低くなった、というような場合は、特に車両保険は必要ではありません。実際に車を買って数年経ってから、車両保険を外すケースも多いようです。

補償範囲を限定しても良い

車両保険は必要という場合で、車両保険を付けることによって保険料が極端に上がるようなら、冒頭でも書きましたが、車両保険の補償タイプを「一般車両型」から、当て逃げや単独事故の補償が無い「エコノミー型(車対車+限定A)」か、車対車の事故のみ補償される「車対車型」に変更する事でも保険料を安くする事が可能です。

一般的に、単独事故と当て逃げに対する補償は、車両保険全体の保険料の50%程度を占めるので、この補償が必要なければ、思い切って外しても良いでしょう。

軽には保険料に影響する車両料率クラスがない

冒頭でも触れましたが、任意保険の保険料を決めるための要素に「車両料率クラス」というものがありますが、軽自動車の任意保険には、この料率クラスがありません。

料率クラスでは、よく事故を起こしている車種の料率が高く設定されています。保険会社では、料率クラスを保険料を決める際の一つの要素としていますので、この料率が高く設定されている車種の保険料は高くなります。

しかし、軽自動車の場合は「車両料率クラス」が存在していないので、どのメーカーの軽でも、車種によって保険料に違いがでることはありません。

保険料に影響があるのは、事故を起こして保険を使った場合や、年齢条件や運転する人の範囲を変更した、免許証の色が変わったなどの、契約者に関する条件が変わった場合です。


任意保険に軽自動車で加入した場合の加入例(補償内容や保険料についての見積もり例)は下記でも紹介しています。

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