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自動車保険の保険料の決まりかた

自動車保険の保険料の決まりかた

 最近の自動車保険は、リスク細分型と言われるタイプが主流になっています。リスク細分型は、事故を起こす要因をリスクと考え、そのリスク要因を細かく分類し、それぞれの危険度に応じて保険料を決める仕組みになっています。

つまり、自動車事故を起こしやすい車の場合は、リスク要因が大きくなるので保険料を高くする、また、事故を起こす確立の高い年令層なら、やはり保険料を高く設定すると言うのがリスク細分型の考え方です。

保険料を決める要素

自動車保険の保険料を決める要素には以下の項目があります。それぞれの項目のリスク度に応じて保険料が決まっていきます。なお、以下の項目は「保険業法施行規則」で明記されています。

  1. 年齢
  2. 性別
  3. 運転歴
  4. 営業用、自家用その他自動車の使用目的
  5. 年間走行距離その他自動車の使用状況
  6. 地域
  7. 自動車の種別
  8. 自動車の安全装置の有無
  9. 自動車の所有台数

これらのリスク要因を基に、以下の「保険料基本算出ポイント」で保険料を算出していきます。(損害保険料率算出機構より)

保険料基本算出ポイント

年令
全年齢補償、21歳以上補償、26歳以上補償、30歳以上補償、35歳以上補償などで、年令が上がるに従って保険料は安くなる
等級
1等級~20等級までで、無事故を続ける事で等級が上がり保険料が安くなる
用途・車種
自動車の構造、使用目的、使用頻度、走行距離などによって保険料に違いが出る
型式別料率クラス
軽自動車以外の場合で、自動車の型式ごとに料率クラスが決められていて、それにより保険料が異なる(自動車保険の車両料率クラス
新車・新車以外
新車は各種安全装置や安全性能が向上しているという理由から、古い車とは保険料で差が出る
補償内容
対人・対物、搭乗者傷害、車両保険などの保険金額の設定や、車両保険の免責金額の設定等で保険料が決まる
運転者限定
家族限定、本人限定、夫婦限定、限定なしなどの運転者限定をするかしないかで保険料に差が出る

保険会社では、上記の「基本算出ポイント」を用いて保険料を決めて行きますが、その基になるのが、過去の事故などの統計データです。この統計データで、ある車種の事故率が高ければ、その車種の保険料は高く設定されます。

この統計データから導き出されたのが「車両料率クラス」という、保険料を算出する際に使われる料率です。

車両料率クラスは、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、傷害保険の保険料に影響します。料率クラスは、1~9までの9段階に区分けされていて、だいたいの車が平均的な段階の3~5に区分されています。この料率クラスが、8、9になると大幅に保険料が高くなり、9になると車両保険を付帯できないケースも出てきています。

また、一定の年齢層の事故が多い傾向ならば、その年令層の保険料は高くなってしまいます。つまり、自動車保険の保険料は毎年一定ではなく、毎年、事故データなどを基にして変化していると言う事になります。

代理店型と通販型の違いも保険料に影響する

自動車保険は、以前からある「代理店型」と、最近盛んにCMなどをしている「通販型(ダイレクト型自動車保険)」に分けれます。

保険料は、この両者で大きく違ってくることになります。

代理店型の場合は、保険を販売するために代理店という組織が必要になり、保険が売れれば一定の販促費を代理店に支払うという仕組みで運営されています。保険会社側は、代理店に支払う経費(代理店に支払う販売手数料や保険会社の経費、利益など)を保険料に上乗せする形で捻出するので、必然的に保険料は高くなります。

一方、通販型の場合では、代理店に相当するものが無いため、それに相当する経費は必要ありません。(通販型は、ネットで契約までが完結する)

したがって、単純に考えると「代理店に支払う販売手数料」分の保険料が安くなると言う事で、事実、代理店型と通販型の保険料を比較した場合、同程度の補償で、数万円も通販型の方が安くなる事が多いのです。

ただし、同じ通販型の場合でも、すべての保険会社で保険料は同じでありませんから、一括見積もりなどを使って複数の保険会社から見積もりを取ることで、同じ補償内容で最も保険料の安い保険会社を見つける事ができます。

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