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リスク細分型自動車保険とは

リスク細分型自動車保険とは

 リスク細分型自動車保険とは、事故を起こす確率「事故率」が低い人ほど保険料が安くなる仕組みの自動車保険で、保険の自由化以降よく耳にするようになりました。

外資系(アメリカンホームダイレクト)の保険会社が最初に始めたもので、いまでは国内の損害保険会社でも多く取り扱われるようになりました。

リスク細分型自動車保険では、加入する人や、乗っている車の車種などを細分化し、評価する事で保険料が決まる仕組みになっています。

一般的には、事故を起こすリスクが低い、年令の高い世代の人の方が保険料は安くなる傾向にあります。また、車両料率クラスを基に、乗っている車の全国的にみた事故率でも、保険料に差が出てくるようになっていてます。

リスク細分型自動車保険のリスクとは何か

リスク細分型自動車保険では、事故を起こすリスク要因を「保険業法施行規則」という法令に基づいて以下のように決めています。

  1. 年齢
  2. 性別
  3. 運転歴
  4. 営業用、自家用、その他自動車の使用目的
  5. 年間走行距離その他自動車の使用状況
  6. 地域
  7. 自動車の種別
  8. 自動車の安全装置の有無
  9. 自動車の所有台数

これらの項目を個々に判断して保険料が決められますから、人によっては保険料が安くなる事も考えられます。

たとえば、事故を起こす確率が低い人でも、従来型の自動車保険では保険料に差は出ませんでしたが、リスク細分型では、事故を起こす確率が下がれば、それだけ保険料も下がる事になります。

ただし、すべての人の保険料が安くなるという事ではなく、事故を起こす確率が高ければ、従来型の自動車保険よりも保険料が高くなる可能性もあります。

つまり、「リスク細分型自動車保険=安い」という事ではなく、あくまでも、上記の項目をそれぞれみて、リスク度が低いと判断された人の場合は、安くなると理解した方がいいでしょう。

車の使用目的や地域もリスク要因になる

保険料は、年令や性別などの他にも、車の使用目的や地域などによっても異なってきます。

車の使用目的は、営業用や自家用などの区分けがされていますが、具体的には以下のように分類され、下に行くにしたがって保険料は高くなります。

  1. 日常・レジャー用
  2. 通勤・通学用
  3. 業務用

日常的にプライベートで使う場合より、通勤・通学、業務で使う場合の方が保険料は高くなります。

また、住んでいる地域によっても保険料に違いが出てきます。これは「都道府県地域料率」と言って、その地域に住んでいる人の事故率などから、リスク度を算出して保険料に適用しています。

この「都道府県地域料率」によると、愛知県、岐阜県、北海道が料率の高いベスト3で、沖縄県、岩手県、島根県が料率の低いベスト3だそうです。

リスク細分型自動車保険:まとめ

上記でみてきたように、リスク細分型の自動車保険は、リスク要因を細かく分類して評価するため、人によっては保険料が安くなるという事であって、全ての場合で安くなるという事ではありませんでした。

それよりも、リスク細分方式の自動車保険を最初に売り出した外資系の「ダイレクト販売(通販型)」という販売方式が、保険料を安くする事に大きく影響しているのでしょう。

これは、以前からの自動車保険の販売方式が、代理店という中間業者を介して行われていたものを、ダイレクト型では、この中間業者を通さない形で販売しているからです。中間業者を通さない事で、大幅に販売経費を節約でき、結果として保険料を安くする事ができるのです。

今では、国内損保も含めて多くの損保会社がダイレクト販売をしていますから、保険料を安くしたいのならリスク細分型の「ダイレクト自動車保険」を検討してみるといいでしょう。

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