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自動車保険の見直し

自動車保険の見直し

消費税の増税があったり、円高などの影響でいろいろな生活物資が値上がりしたりと、何かと生活しにくい状況が続いています。

いろいろな出費を少しでも節約していかなければいけないのですが、それは、保険に関しても同じではないでしょうか?

そこで、今回は、自動車に乗るなら必須ともいえる「自動車保険を見直し」して、保険料を節約してみませんか?というのが主題となります。

自動車保険の見直しも、見直す時期やタイミングなどのポイントを押さえて見直しをすれば、それほど手間もかからず保険料を抑えることができますので、是非、やっていただきたいと思います。

自動車保険を見直すポイント

自動車保険を見直すときは、次のようなポイントを押さえておくと良いでしょう。

もちろん、今までの補償内容で十分かどうかも確認しながらということになります。保険料を節約することばかり考えていると、大切な補償を削ってしまいかねませんので、ここは注意する必要があります。

  1. 保険会社を通販型に変える
  2. 運転者の範囲を見直す(運転者限定)
  3. 運転者の年令を見直す(年令条件)
  4. 車両保険を見直す
  5. 使用目的・走行距離・使用地域
  6. 不要な特約がないかチェック

保険会社を通販型に変える

自動車保険の保険会社を変えるだけでも、大きく保険料を節約できる場合があります。自動車保険の見直しをする場合は、保険会社の選択は重要なポイントとなります。

保険会社は大きく分けて、旧来からの代理店型と、最近話題の通販型があります。現在、代理店型で契約している人は、これを通販型に変えるだけでも保険料をかなり安くできる可能性があります。

何故、通販型の保険料が安くなるのかといえば、代理店型で必要となる「代理店への手数料」や「代理店を管理するための経費」などが不要なため、その分、通販型は保険料が安くなるのです。

なお、現在、通販型で契約している人も、通販型保険会社の見直しをするだけで、さらに保険料を節約できる保険会社を見つけることが可能です。

ご存知のように、保険料は全ての保険会社で同一ではなく、同じ契約条件で見積もっても、それぞれの保険会社で異なる保険料となります。保険料を安くしたいと考えるのであれば、ネットの一括見積もりを利用して、複数の保険会社から見積もりを取り寄せ保険料を比較してみる良いでしょう。

なお、見積もりをする場合は、手元に車検証と保険証券(保険証券がある場合)を準備しておくと、作業がスムーズに進みます。

見積もり結果は、メールと郵送で送られてきます。また、すべての保険会社が対応しているわけではありませんが、一部の保険会社では、見積もり依頼とほぼ同時にネット上で見積もり結果を確認することができます。(電話で見積もり結果等の案内がくることはありませんので安心かと思います)

運転者の範囲を見直す(運転者限定)

運転する人の範囲を見直すでけでも保険料の節約に繋がる可能性があります。

運転する人が決まっていたり、以前の契約のままとなっている場合は、運転する人の範囲を限定し、「運転者限定」を適切に設定するだけで、年間数千円程度の保険料を節約することが可能です。

運転者限定には

  1. 本人限定
  2. 夫婦限定
  3. 家族限定

などの種類があり、上記では上から順に保険料は高くなっていきます。つまり、運転する人の範囲が広くなれば、それだけ保険料も上るということになりますので、適切に設定することで、保険料を抑えることが可能です。

たとえば、夫婦と子供という家族構成で、子供はたまにしか運転しないというのであれば、運転者の範囲は「家族限定」ではなく「夫婦限定」でも良いのではないでしょうか。

そうすると、子供が運転した場合の補償は受けられなくなりますが、たまにしか運転しないのであれば、そういう選択肢もあると言うことです。そして、子供が車を必要とする場合は、レンタカーなどを利用してもらえば良いわけです。

運転者の年齢を見直す(年齢条件)

車に乗る人の年齢が若いと、まだ運転が未熟で事故を起こすリスクが高いとして、保険料が高く設定されてしまいます。

年齢条件には

  1. 年齢問わず補償
  2. 21歳以上補償(21歳~25歳まで)
  3. 26歳以上補償(26歳~29歳まで)
  4. 30歳以上補償(30歳~)

というような年齢区分があります。この年齢区分は、車を運転する人の中で、一番若い人の年齢に合わせる必要がありますが、契約当初から年齢条件の見直しを行っていなければ、適切に指定するだけで保険料は安くなります。

たとえば、コンパクト・カーの場合で保険料を年齢ごとに比較してみると

年齢(年齢区分) 保険料 保険料
(車両保険なし)
年令問わず 232,790 113,550
21~25歳
(21歳以上補償)
107,650 54,690
26~29歳
(26歳以上補償)
69,160 38,490
30歳~
(30歳以上補償)
67,820 37,070

21歳以上補償と26歳以上補償とでは、約4万円の差ができていますので、保険料を節約するためには年齢の見直しは必須です。

車両保険を見直す

保険料の節約効果が大きく現れるのが、車両保険を契約するかどうかです。保険料に関して言えば、車両保険(一般車両保険)を付けるだけで、保険料は倍程度まで上ります。

新車や高級車の場合は、車両保険は必須でしょうが、ある程度の年数が経過した車の場合は、車両保険は必要ないと考える人も多いようです。

車両保険には、車への損害のほぼ全てが補償される「一般車両型」と、当て逃げと単独事故の補償は受けられないが、その他は一般車両型と同じ補償の「エコノミー型」があります。

とうぜん、前者は保険料が高く、後者は保険料が安くなりますので、保険料を節約しつつ車両保険も付けたいという人は、エコノミー型でも十分という場合があります。

また、自分の車の車両価値があまり高くなければ、思い切って車両保険を無しにするという選択肢もあります。そうすることで、保険料は大幅に安くなりますので、見直しの時に検討してみると良いでしょう。

概ね、現在の車両価格(時価)が80万円以下の場合は、車両保険は必要ないかも知れません。

ちなみに、車両保険の契約率は、年度によって変動はしますが、おおよそ40%台程度となっています。

使用目的・走行距離・使用地域も大事

自動車保険の見直し時には、使用目的・走行距離・使用地域も再確認しておくと良いでしょう。

使用目的は、その車の使い方に関するものです。

  1. 業務使用
  2. 通勤・通学使用
  3. 日常・レジャー使用

上記の3種類に分けられ、下にいくに従って保険料は安くなっています。

車を年間通して月15日以上の利用があれば、業務使用もしくは通勤・通学使用となり、それ以外であれば日常・レジャー使用になります。

また、長く走れば走るだけ事故のリスクが高まることから、自動車の「走行距離」も保険料に反映されます。ただし、走行距離を保険料の算定要素に入れていない保険会社もあります。たとえば、SBI損保などは、年間走行距離によって保険料が変わることはありません。

自動車を使用する地域によって、事故率が異なっています。そのため「使用地域」もひとつの要素となりますので、引越しなどで都道府県が変わる場合は、使用地域の見直しが必要です。

不要な特約がないかチェックする

自動車保険に特約を付加することで補償の範囲が拡大し充実していきますが、見直しの時点で不要と思われる特約は解約しておきたいものです。

特約を付加したときは必要と思われたものが、生活スタイルなどの変化とともに不要となることがあります。

よく付加されている特約としては下記のものがあります。

  1. 弁護士費用特約
  2. ファミリーバイク特約
  3. 個人賠償責任補償特約
  4. 身の回り品補償特約

弁護士費用特約は、こちらに過失がない事故の場合や、相手側が示談交渉に応じない場合では、保険会社が示談交渉を行うことができません。そういう場合には、弁護士に示談を依頼することになりますが、その弁護士に依頼するときの費用を負担してくれます。

ファミリーバイク特約は、原付や125cc以下のバイクで事故を起こした場合に補償を受けることができる特約です。バイク専門の保険に入るよりも割安な保険料で補償を受けることができます。

個人賠償責任補償特約は、日常生活のなかの偶然の事故で、他人や他人の物に損害を与えた場合に、その損害を補償してくれる特約です。子供が窓ガラスを壊した場合や、飼い犬が人にケガを負わせた場合などで補償を受けることができます。

身の回り品補償特約は、車に積んであったゴルフ道具、カメラ、取り外し式のカーナビなどの損害を補償してくれる特約です。

このように、特約にもいろいろと種類がありますが、現在は不要と思われる場合は、見直しのタイミングで解約すると良いでしょう。そうすることで、年間でいくらかの保険料を節約することができます。

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