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「 交通事故の損害 」 一覧

任意保険の休業補償

2014/06/23 | 交通事故の損害

 自賠責保険では、ケガなどの傷害を負った被害者一人に対して、120万円までしか保険金は支払われません。ですが、加害者が任意保険に加入していれば、自賠責の120万円を超えた分について、任意保険から保険金の支払を受ける事ができます。

任意保険の休業補償の額は、保険会社ごとに支払基準が決められていて、それを基に支払われます。ただし、任意保険からの支払額が異常に少ない場合などは、判例によって1,000万円を超えるような休業補償を認めたケースもありますから、弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

車を運転する人全員が任意保険に加入しているわけではなく、現時点での任意保険加入率は自動車共済なども含めて85%程度となっています。つまり、残りの15%の人は任意保険に加入していないという事になります。

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自賠責保険の休業補償

2014/06/22 | 交通事故の損害

 事故でケガをして仕事ができないことによる損害の事を「休業損害」と言いますが、これも休業補償として損害賠償請求をする事ができます。

また、ケガだけに限らず、死亡した場合でも、死亡するまでの間に相当の期間があれば、この場合でも損害賠償請求する事が可能です。

ここでは、自賠責保険の休業補償について見ていきます。まず、自賠責での補償額及び補償範囲は以下の通りです。

  • 原則、1日あたり5,700円(1日につき19,000円が上限)
  • 被害者の傷害の状態や実治療日数などを基に休業補償日数を算出

自賠責保険からの補償は、原則、1日5,700円となっていますが、この額を明らかに超える場合は、最高で1日19,000円を限度として支払われますから、少し手厚くなるという感じでしょうか。

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弁護士費用や延滞損害金も請求できる

2014/06/19 | 交通事故の損害

 交通事故の損害賠償請求で裁判を行う場合、被害者が依頼した弁護士に支払う報酬の一部を、加害者側に請求する事ができます。

被害者が弁護士を依頼する場合、一般的には依頼時に着手金や訴訟費用(裁判や調停をするために必要な費用)の実費を支払い、裁判などが終了して、すべて解決した時点で弁護士報酬の支払をする約束をします。

この裁判などにかかる弁護士費用の一部も、損害として請求する事ができます。

一般的に、弁護士費用は損害賠償額の10%程度となっていますが、損害賠償額が高額な場合は、弁護士費用は減額され5%程度か、もしくは5%以下とされることもあるようです。

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自動車や家屋の改造費は認められる

2014/06/19 | 交通事故の損害

 事故被害者の傷害の程度や後遺症の程度により、日常生活に支障をきたす場合は、家の出入り口などを改造したり、自動車に乗り降りしやすい器具を付け改造する必要がありますが、これらの費用についても必要かつ正当な額であれば、請求は認められます。

自賠責保険の支払基準(自賠責基準)では、これについて特に明記されていませんが、自賠責では、被害者に対して治療費、休業補償、慰謝料などの損害額に対して120万円を限度としていますから、明記されていなくても、その範囲内でのみ補償されるという事になります。

ただし、判例では、車や家の改造費として、かかった実費分を認めていますので、現実的には妥当と判断された実費分が損害賠償金と支払われると考えていいでしょう。

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通院交通費にタクシーは認められるの

2014/06/19 | 交通事故の損害

 事故の被害者が、入院や退院または通院するのに必要な交通費の請求は認められていますが、請求できる交通費は「社会通念上必要かつ妥当な実費」とされていますから、基本的には、バスや電車などの公共交通機関を利用することになり、タクシーについては、利用しなければいけなかった正当な理由がなければ認められません。

ここで言う正当な理由とは、「被害者の傷害の部位、程度、年令、交通機関の便などにより、正当と判断されれば」という事です。

たとえば、事故で股関節を悪くし歩けなくなった被害者が、バスや電車を使って通院できないような場合は、タクシーを利用したとしても正当な理由があるので、このタクシー代は認められるということになります。

つまり、ただ便利だからというだけの理由でタクシーを使っても、損害賠償請求には含める事はできません。また、タクシー代を含めて請求した場合でも、保険会社では妥当性のない請求は拒否しますので、結局は被害者本人の負担となってしまうだけです。

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入院雑費として何が認められるの

2014/06/18 | 交通事故の損害

 事故の被害者が入院している時には、1日中治療をしているわけではなく、家族や友人、知人と電話をしたり、新聞や雑誌を読んだり、テレビを見たりしていますが、これらをするためにかかった費用も入院雑費として損害賠償請求をする事ができます。

入院雑費とは、以下のように入院中にかかる費用です。

「入院雑費の種類」

  • 通信費
  • 日用品の購入費
  • 栄養補給費
  • 文化費
  • 家族通院交通費

通信費は、入院中に家族や友人・知人、または会社などに電話をかけたり、手紙を出したりする場合の費用です。

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付添看護費用は認められるのか

2014/06/18 | 交通事故の損害

 事故の被害者が入院する場合や通院する場合に、付添看護の必要があると認められれば、その費用を請求することができます。

とうぜん医師の指示によるものの場合は認められますが、医師の指示によらなくても、被害者の傷害の箇所や程度、被害者の年令などにより、付添が必要な場合は認められる場合もあります。

被害者はどんな損害賠償請求ができるのか

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