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「 交通事故の損害 」 一覧

賃金センサスを基に計算する:無職・専業主婦・未就労者

2014/08/21 | 交通事故の損害

 死亡による逸失利益を算出する際に、無職の人や専業主婦などの未就労者は賃金センサスの平均賃金を基礎にして計算されます。

つまり、サラリーマンなどの給与所得者や、自営業者などの事業所得者以外で収入額を証明するのが難しい人の逸失利益を計算する場合は、原則として賃金センサスを基礎として計算する事になります。

「賃金センサスとは」

厚生労働省が毎年発行する平均給与の統計の事です。この賃金センサスは毎年更新されて新しくなりますので、事故を起こした年度に関わらず、常に最新のものが適用されます。

損害賠償の時に、賃金センサス記載の額が全額認められるとは限りませんが、損害賠償時の基準として認められています。

賃金センサス(賃金構造基本統計調査-平成25年)-政府統計

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死亡による逸失利益の計算方法

2014/08/18 | 交通事故の損害

 事故に遭った被害者が死亡した場合は、被害者が生きていれば得られるはずだった収入について、「死亡による逸失利益」として被害者の遺族が損害賠償請求をする事ができます。

逸失利益の計算方法は、被害者の年収から被害者自身の生活費を控除し、その額に就労可能年数に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数を掛けて算出します。

被害者自身の生活費を控除するのは、被害者はすでに死亡していて、これからの生活費は必要にならないと言う理由から、本人の生活費分として一定割合で控除されます。これを「生活費控除率」と言います。

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就労可能年数とライプニッツ係数

2014/08/15 | 交通事故の損害

 事故に遭ったことによって後遺障害になった時や、事故によって死亡した場合では、慰謝料や逸失利益を損害賠償として請求する事ができます。

これらの中で逸失利益は、その人が事故によって死亡や後遺障害にならなければ当然得ていた収入の事で、事故によって死亡した場合は、死亡した年令以降の働ける年数に応じて逸失利益が変わっていきます。

この逸失利益を算出する際に参照されるのが、「就労可能年数(死亡した以降の働ける年数)」と「中間利息係数(ライプニッツ係数または新ホフマン係数)」と呼ばれるものです。

中間利息係数は、逸失利益の額が算出され保険金として受取る時に、その人の生涯収入を一括で受取ることになるので、一括で受取る事による利益(中間利息)を控除するための係数です。この係数には、新ホフマン係数というものもありますが、一般的にはライプニッツ係数が多く採用されています。

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事故でむちうち症になった場合の損害賠償は

2014/08/14 | 交通事故の損害

 事故で車に追突されたような場合には、頸の部分に強い衝撃が加わり「むちうち症(頸椎捻挫)」になってしまう事があります。

頸の部分にギプスをしている人を見かけることがありますが、軽いむちうち症で2~3ヶ月程度、症状が重い方だと1年~数年回復に時間がかかる事があります。

むちうち症になると、頭痛や手足のしびれ、めまい、吐き気、耳鳴り、首や肩がこるなどの症状に悩まされ、日常生活にも支障をきたしてしまいます。

では、普通の生活すらできなくなってしまう「むちうち症」になった場合の損害賠償は、どのようになっているのでしょうか?

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後遺障害の逸失利益-逸失利益の算出方法

2014/08/13 | 交通事故の損害

 交通事故によるケガによって体に後遺障害が残った状態では、それまでのように仕事ができなくなる場合もありますから、必然的に収入が減ってしまう事が考えられます。

このように事故の後遺障害によって収入が減少してしまった損害を、「逸失利益」として損害賠償請求をする事ができます。

逸失利益の算出方法は、「基礎収入額×労働能力喪失割合×ライプニッツ係数(又は、新ホフマン係数)」として算出されます。この場合のライプニッツ係数は「就労可能年数の中の喪失期間」に対応する係数が適用されます。

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自動車事故の後遺障害とは

2014/08/12 | 交通事故の損害

 後遺障害とは、交通事故によるケガによって体に障害が残った状態の事を言います。事故で後遺障害が残った場合は、「逸失利益」や「慰謝料」を損害賠償として請求できます。

事故に遭いケガをすれば、病院でケガの治療をする事になりますが、治療も進み日数も経ってくると、ケガがそれ以上改善しない状態になる事があります。「治癒」や「症状固定」という状態です。

このような状態で、体の一部に何らかの障害が残った場合、事故による後遺障害と認められる場合があります。後遺障害と認められるかどうかによって、被害者が請求できる賠償の範囲が違ってきますので、自分の障害の程度は?と思った方は、以下の手順で「後遺障害等級の認定」を申し立てるといいでしょう。

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休業補償の計算方法

2014/06/24 | 交通事故の損害

 休業補償の計算方法は、サラリーマンなどの給与所得者、開業医や弁護士などを営む自営業者、または専業主婦などの家事従事者で異なっています。

まず、サラリーマンなどの給与所得者の場合は、事故前の給与額を基準にし、ケガなどで入院や通院するために仕事を休んだ日数を掛けて、収入が減った額を休業補償として請求できます。

計算式は
1日あたりの収入額×休業日数=休業補償額
となります。

この場合、給与額には「本給・家族手当、および賞与」なども含まれます。また、ケガでの入院が長期化したことで、昇給や昇格が遅れ減収になった額も請求できます。

また、日給者の場合は、事故前3ヶ月間の収入総額を基準にして計算します。

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