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損害賠償の基礎

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ひき逃げ事故で加害者が分からないときは

2015/11/03 | 損害賠償の基礎

事故で被害を受けたのですが、事故の加害者が逃げてしまい、加害者の名前も住所も分からない場合、つまり、ひき逃げに遭った場合では、加害者に損害賠償を請求することも、自賠責保険から保険金を受け取ることもできません。

しかし、事故で被害を被ったのは事実ですし、被害者としては身体的にも金銭的にも大きな負担を負うことになります。

このような被害者を救済するために、国が被害者救済の制度を運営していますので、ひき逃げで加害者が分からないという場合は、この制度を利用することになります。

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友人に車の運転を代わってもらったら人身事故:所有者の責任は

2015/11/02 | 損害賠償の基礎

友人と長距離のドライブに行くと、途中で運転を友人に代わってもらうことがありますが、このときに友人の運転で人身事故を起こした場合、所有者である自分にも責任があるのでしょうか?

まず、運転していて事故を起こした友人ですが、運転していた車が自分の車でないとしても、友人自身もドライブの目的地へ行くために運転していたのですから、「運行共用者」にあたります。

なお、運行共用者は自賠法では次のように定められています。

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飲酒運転をして事故を起こした場合の保険金請求

2015/10/31 | 損害賠償の基礎

飲酒運転をして事故を起こした場合、自賠責保険や任意保険に対して保険金の請求はできるのでしょうか?

まず、酒酔い運転は道交法で禁止されている行為ですから、どちらの保険からも保険金が支払われることはありません。つまり、酒に酔って正常な運転ができないと知りながら運転したのですから、極端なはなし、自業自得ということでしょう。

なお、正常な運転ができるかどうかは、運転者の主観ではなく客観的に判断されることになります。

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事故の加害者が複数人いる場合の損害賠償はどうなるの

2015/10/30 | 損害賠償の基礎

事故を起こせば、加害者となる人と被害者になる人がいるわけですが、加害者が1人ではなく複数人いる場合の損害賠償負担はどうなるのでしょうか?

死亡事故の場合でこのケースについて考えてみたいと思います。

たとえば、車対車の事故を想定してみますが、事故を起こした車を車両Aと車両Bとします。

そして、車両Aに同乗していた同乗者(運転者以外の人を指しますので注意してください)が、その事故によって死亡したとします。

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自動車損害賠償保障事業:ひき逃げや無保険車との事故を救済する制度

2015/10/29 | 損害賠償の基礎

事故に遭った場合の補償は、通常、自賠責保険や任意保険、または健康保険、労災保険などで行われるのですが、これらの保険や社会保険制度でも救済されない被害者のために、最終的な救済制度として「自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)」というものがあります。

自動車損害賠償保障事業の対象となるのは、以下のようなケースの場合です。

  1. ひき逃げの場合
  2. 無保険車との事故の場合
  3. 所有者に運行共用責任がない場合
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事故の治療費負担が重くて困る時は:示談未成立で請求ができない

2015/10/28 | 損害賠償の基礎

事故の損害賠償金を請求できるのは、原則として、示談が成立してからになります。

しかし、示談の進行具合とは無関係にケガの治療費などは発生してきますから、治療費負担は日に日に重く圧し掛かってくることと思います。

ここでは、事故のケガの治療に健康保険を使った場合に、高額療養費制度を利用して、医療費の負担を抑える方法をご紹介します。

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交通事故の治療に保険証を使う

2015/10/27 | 損害賠償の基礎

交通事故でケガをし治療を受ける場合、病院側では保険会社からの支払いがあることを予想して、保険証を使わなくても治療を受けることができますが、これは健康保険証が使えないということではありませんので勘違いしないようにしてください。

通常、事故の治療で病院に行ったときには、事故でケガをしたことを病院側に伝えると、病院側では優先的に自賠責保険や任意保険などの自動車保険で治療費の清算をしようとします。

ですが、治療費の支払に健康保険を使うと伝えれば、治療にかかる費用に健康保険が適用されることになります。

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