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対物賠償保険とは

対物賠償保険とは

自動車任意保険では、対人賠償保険とともに核となる保険が対物賠償保険です。任意保険に入る時には、この対物賠償保険と対人賠償保険にペアで入るのが基本です。

自動車事故で、他人の車や建物など「他人の財物=所有物」を壊してしまった場合に、その損害を賠償するための保険という事になります。

ちょっとした不注意で、前の車に追突してバンパーを壊してしまった、電柱やガードレール、信号機、建物や店舗、家屋、電車やバス、タクシーやトラックを事故で壊してしまった場合に保険の対象になります。

対物賠償保険の補償範囲

対物賠償保険は、「他人の財物=他人の所有物」に対して補償を行う保険で、事故で他人の所有物などを壊してしまった時に保険金が支払われます。

補償の対象になるのは、対人賠償保険と同じで、あくまでも「他人=被保険者以外の人」の財物に限られますが、以下の人が使用・所有・管理している財物は補償の対象外となるので注意が必要です。

対物賠償保険の補償対象外となる人

  1. 記名被保険者(保険証券記載の被保険者)
  2. 記名被保険者の配偶者
  3. 記名被保険者または配偶者の同居親族
  4. 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
  5. 記名被保険者の承諾を得て車を使用または管理中の者

自分や配偶者などの車や物の損害は補償されません。

たとえば追突事故を起こしてしまった際の、自分の車の修理費などは対象外となります。また、自宅で車庫入れに失敗し、自分の車だけでなく自宅の壁や門柱などを破損してしまったような場合も、保険金は支払われません。

保険金の対象になる場合・ならない場合

下記のどちらのケースの場合でも、上記の「対物賠償保険の補償対象外となる人」の財物は、補償されませんので注意してください。

「対象になるケース」

  1. 相手の車の修理費用
  2. 電車、列車、バスの修理費用
  3. 建物の修理費用
  4. ガードレール、電柱、信号機の修理費用
  5. レッカー代
  6. トラックの積荷の補償費
  7. 店舗など商業施設の修理費
  8. 間接的な損害の賠償費(休業補償や営業損失)

「対象にならないケース」

  1. 自分の車の修理代
  2. 家族の車の修理代

商業施設は、スーパー、コンビニ、レストラン、飲食店、パチンコ店などの店舗のことです。商業施設が絡む事故の場合は、店舗を直すための費用や、休業している間の利益も補償(休業補償)の対象になります。

つまり、このような商業施設や電車、バスなどが絡む事故を起こした場合では、膨大な賠償額を請求される可能性があると言う事です。

過失割合で保険金は変わる

対物賠償保険の保険金額は、過失の割合によって決まってきますが、加害者ばかりではなく被害者にも過失があると認められた場合には、その過失割合に応じて保険金が減額され支払われる事になります。

たとえば、物損事故を起こした時の「過失割合」80%だった場合

  • 対物賠償保険の契約額: 1,000万円
  • 過失割合: 80%
  • 相手側の損害額: 2,000万円

この場合の保険金額は、
支払われる保険金額=相手側の損害額×過失割合で計算されますので

2,000万円×80%=1,600万円 という事になり、対物賠償保険の契約額1,000万円では足りないという事になってしまいます。

この足りない部分は、自分で用意して支払わなければいけなくなりますので、このような場合も想定して対物賠償保険の契約金額を決めるといいでしょう。対人賠償保険と同様に無制限とするのが一般的です。

高額賠償額が請求されたケース

たとえば、損保協会の資料では、過去に下記のような賠償額が請求されています。

賠償額 被害物件 年度 判決
2億6135万円 積荷の呉服・洋服・毛皮 1994年 神戸地裁
1億3580万円 パチンコ店 1996年 東京地裁
1億2036万円 電車・線路・家屋 1980年 福岡地裁

このように、トラックの積荷が高価な物だったり、パチンコ店のような商業施設に車で突っ込んだ場合や、電車などを壊した場合は、億単位の賠償額が発生する事があります。

対物賠償保険:まとめ

対物賠償保険の契約額は、高額賠償が請求されたケースの事も考慮して決めると良いと思いますが、「高額賠償額が請求されたケース」でみてきたように、1億円を超える事もありますので、対人倍賞保険と同様に「無制限」としておけば安心ではないでしょうか?

保険料が高くなるのでは?と心配されるかもしれませんが、契約額5,000万円と無制限では、保険料にさほど大きな差はありませんので、万一の事を考えると「無制限」としておくといいでしょう。

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