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死亡による逸失利益の算出は職業によって異なる

死亡による逸失利益の算出は職業によって異なる

 事故によって被害者が死亡した場合の逸失利益を計算する際は、給与所得者、事業所得者、家事労働者、幼児・学生・無職者によって基礎収入が異なっていますので、それぞれの職業に応じて算出しなければいけません。

原則、給与所得者と事業所得者以外の人は「賃金センサス」の平均賃金を基礎として算出します。

職業区分 逸失利益算出の基礎収入
給与所得者 事故に遭う前の給与などの収入額
事業所得者 自営業者、自由業者、商工鉱業・農林水産業などの事業で収入を得ている人は、事故前の確定申告の所得額
家事従事者 賃金センサスの平均賃金
幼児・学生・無職者 賃金センサスの平均賃金

参考)賃金センサスを基に計算する:無職・専業主婦・未就労者

給与所得者は事故前の収入額で計算する

サラリーマンなどの給与所得者は、事故前の給与などの収入額を基礎として計算しますが、この収入額が賃金センサスの平均賃金以下の場合で、この人が将来、賃金センサスの平均賃金程度の収入を得られる可能性があれば、賃金センサスの平均給与額を基礎として計算します。

給与などの収入額には

  1. 基本給のほか各種手当、賞与なども含まれます
  2. 将来の昇給分についても考慮される場合があります
  3. 将来のベースアップ分についても考慮される可能性があります
  4. 退職金についても対象になります
  5. 年金についてはケースバイケースです

将来の昇給分につては、公務員や大企業の社員などで「給与規定」などがしっかり運用されていれば、本人の収入分として考慮されますが、そうでない場合は、認められる場合・認められない場合とまちまちなのが現状です。

将来のベースアップ分についても、一定期間(短期間)分は考慮される可能性はありますが、その先の分については認められない可能性があります。

退職金は、被害者が定年まで働いていたら得られた退職金と、死亡時に支給された退職金との差額が逸失利益となります。

退職年金や恩給などについては考慮されるケースが多いようですが、公的年金の厚生年金や国民年金、共済年金などについては、認められないケースが多くなっています。

逸失利益算出の具体例(給与所得者の場合)

「逸失利益の計算式」

死亡による逸失利益=被害者の年収×(1-生活費控除率)×
  就労可能年数に対応する中間利息係数
※ 中間利息係数はライプニッツ係数または新ホフマン係数

※ 逸失利益の計算では、一般的に中間利息係数はライプニッツ係数が使われる事が多くなっています。

「具体例」

  • 職業:サラリーマン
  • 家族:妻・子供2人
  • 年収:500万円
  • 年令:45歳

この人の場合で死亡による逸失利益を計算すると

年令が45歳なので、就労可能年数は22年となり、それに対応するライプニッツ係数は13.163となります。

生活控除率は、この人は一家の収入の柱ですから、生活費控除率は30%~40%となります。ここでは、30%として計算してみます。

500万円×(1-0.3)×13.163=4,607万500円

この人の死亡による逸失利益は「4,607万500円」と計算する事ができます。

参考)
就労可能年数とライプニッツ係数
死亡による逸失利益の計算方法

逸失利益算出の具体例(事業所得者の場合)

事業所得者の収入は、原則として事故前の申告所得を基にして計算しますが、その申告所得が賃金センサスの平均賃金以下の場合、その人が賃金センサス程度の収入を将来得られる可能性があれば、賃金センサスの平均賃金を基に計算されます。

個人事業主の所得が、本人と家族などで構成されている場合は、その収入に占める被害者本人の寄与分が「逸失利益算出の基礎」になります。たとえば、夫婦で喫茶店を経営していた場合で、被害者の経営への寄与分が50%であれば、その被害者の収入は年収の50%となります。

「具体例」

  • 職業:喫茶店経営(個人事業主)
  • 家族:妻
  • 年収:800万円(税込み申告所得)
  • 年令:40歳

この人の場合で死亡による逸失利益を計算すると

年令が40歳なので、就労可能年数は27年となり、それに対応するライプニッツ係数は14.643となります。

生活控除率は、この人は一家の収入の中心ですから、生活費控除率は30%~40%となります。ここでは、30%として計算してみます。また、被害者の経営への寄与率は60%でした。

800万円×0.6×(1-0.3)×14.643=4,920万480円

この人の死亡による逸失利益は「4,920万480円」と計算する事ができます。

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