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死亡による逸失利益の計算方法

死亡による逸失利益の計算方法

 事故に遭った被害者が死亡した場合は、被害者が生きていれば得られるはずだった収入について、「死亡による逸失利益」として被害者の遺族が損害賠償請求をする事ができます。

逸失利益の計算方法は、被害者の年収から被害者自身の生活費を控除し、その額に就労可能年数に対応するライプニッツ係数または新ホフマン係数を掛けて算出します。

被害者自身の生活費を控除するのは、被害者はすでに死亡していて、これからの生活費は必要にならないと言う理由から、本人の生活費分として一定割合で控除されます。これを「生活費控除率」と言います。

死亡した人 生活費控除率
一家の収入の中心 被扶養者1人の場合 40%
被扶養者2人以上の場合 30%
女性(主婦、独身、幼児等を含む) 30%
男性(独身、男児等を含む) 50%

被害者の年収は、サラリーマンなどの給与所得者、自営業者などの事業所得者、主婦などの家事従事者、学生、幼児、無職などによって計算に使われる年収は異なっています。例えば、給与所得者の場合は、事故前の給与所得額を基準にして逸失利益の計算が行われます。

逸失利益の計算式

逸失利益の計算式は、以下の通りになります。

死亡による逸失利益=被害者の年収×(1-生活費控除率)×
  就労可能年数に対応する中間利息係数
※ 中間利息係数はライプニッツ係数または新ホフマン係数

※ 逸失利益の計算では、一般的に中間利息係数はライプニッツ係数が使われる事が多くなっています。

就労可能年数とライプニッツ係数
政府統計(簡易生命表)

就労可能年数は、原則、18歳~67歳までの49年間とされていますが、60歳以上の方については「簡易生命表の平均余命年数の1/2」とされています。

  1. 原則18歳~67歳までの49年間
  2. 60歳以上の場合は「簡易生命表」の平均余命年数の1/2
  3. 18歳未満は49年間(67歳-18歳)
  4. 18歳未満有職者は67歳から年令を差し引いた期間

被害者の年収を算出する際に考慮されること

サラリーマンなどの給与所得者の場合は、60歳くらいで定年になるとされていますが、定年後も再就職し67歳程度までは働くというふうに考えられています。しかし、この場合でも、再就職した場合の収入は以前のものと比べ減少するとし、定年前の収入の60%~70%程度に減額される事が多いようです。

幼児などの場合は、基本的に就労年数は18歳~67歳の49年間を基本にして計算されます。ただし、被害者が大学へ進学する事が確実と見込まれる場合は、22歳~67歳の45年間で算出されます。

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