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後遺障害の逸失利益-逸失利益の算出方法

後遺障害の逸失利益-逸失利益の算出方法

 交通事故によるケガによって体に後遺障害が残った状態では、それまでのように仕事ができなくなる場合もありますから、必然的に収入が減ってしまう事が考えられます。

このように事故の後遺障害によって収入が減少してしまった損害を、「逸失利益」として損害賠償請求をする事ができます。

逸失利益の算出方法は、「基礎収入額×労働能力喪失割合×ライプニッツ係数(又は、新ホフマン係数)」として算出されます。この場合のライプニッツ係数は「就労可能年数の中の喪失期間」に対応する係数が適用されます。

逸失利益の算出方法

逸失利益を具体的な例で計算してみたいと思います。

  1. 被害者の年令:50歳
  2. 後遺障害の等級:4級(1下肢をひざ関節以上で失った)
  3. 被害者の年収:500万円(基礎収入額)

このケースの場合、就労可能年数表によれば、残りの勤続可能年数は17年で、ライプニッツ係数は11.274と算出されます。さらに、「労働能力喪失率」は後遺障害4級の場合、92/100となっていますから、この被害者の場合は、労働能力の92%が失われたと判定される事になります。

ここまでの、計数で逸失利益を計算してみると

500×92/100×11.274=5,186.04万円

この被害者のケースでは、逸失利益は5,000万円以上の額となります。

ただし、自賠責保険の後遺障害4級の保険金は、最大でも1,889万円ですから、自賠責保険からはこの限度額までしか保険金を受取ることはできません。

逸失利益の5,186.04万円-1,889万円=3,297.04万円の差額分については、加害者の任意保険から支払われる事になります。もし、加害者が任意保険に加入していなければ、この差額分は加害者に自己負担してもらうしかありません。

※ なお、逸失利益の算定時には、「ライプニッツ係数」が採用される傾向にありますので、ここでは「新ホフマン係数」での計算は省略しています。

就労可能年数と労働能力喪失率表

参考までに、あと何年働くことが出来るかを表した「就労可能年数(抜粋)」と、後遺障害等級別にどの程度の労働能力が失われたかを表す「労働能力喪失率表」を掲載しておきます。

就労可能年数
年令 就労可能年数 新ホフマン係数 ライプニッツ係数
20歳 47 23.832 17.981
25歳 42 22.293 17.423
30歳 37 20.625 16.711
35歳 32 18.806 15.803
40歳 27 16.804 14.643
45歳 22 14.580 13.163
50歳 17 12.077 11.274
55歳 13 9.821 9.394
60歳 11 8.590 8.306
65歳 9 7.278 7.108
70歳 7 5.874 5.786
75歳 5 4.364 4.329

労働能力喪失率については、後遺障害等級1~3級までは、100%労働能力が失われるという認定になっています。

労働能力喪失率表
後遺障害等級 労働能力喪失率
1級 100/100
2級 100/100
3級 100/100
4級 92/100
5級 79/100
6級 67/100
7級 56/100
8級 45/100
9級 35/100
10級 27/100
11級 20/100
12級 14/100
13級 9/100
14級 5/100

なお、労働能力喪失率及び就労可能年数についての詳しい内容は、国土交通省の下記のページをご覧ください。

参考)自動車総合安全情報(労働能力喪失率表と就労可能年数)-国土交通省

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