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休業補償の計算方法

 休業補償の計算方法は、サラリーマンなどの給与所得者、開業医や弁護士などを営む自営業者、または専業主婦などの家事従事者で異なっています。

まず、サラリーマンなどの給与所得者の場合は、事故前の給与額を基準にし、ケガなどで入院や通院するために仕事を休んだ日数を掛けて、収入が減った額を休業補償として請求できます。

計算式は
1日あたりの収入額×休業日数=休業補償額
となります。

この場合、給与額には「本給・家族手当、および賞与」なども含まれます。また、ケガでの入院が長期化したことで、昇給や昇格が遅れ減収になった額も請求できます。

また、日給者の場合は、事故前3ヶ月間の収入総額を基準にして計算します。

  • 日給が一定の場合
    日給×(事故前3ヶ月間の就労日数÷90日)×休業日数
  • 日給が一定でない場合
    (事故前3ヶ月間の総収入額÷90日)×休業日数

なお、事故前3ヶ月間の収入が、季節的な要因などで多い場合も少ない場合もありますので、それらの要因も考慮して計算されます。

また、会社役員の場合は、役員報酬という形で収入を得ていますが、この役員報酬の中は、労働対価と利益配当分で構成されています。休業補償では、これらの中の労働対価分だけが対象となり、利益配当分は補償されません。

事業所得者の休業補償

事業所得者は、商業・工業・農林水産業などを営む人のことです。また、自由業者は、医者(開業医)・弁護士・税理士・司法書士・作家などを営む人の事をさします。

これらの、自営業者の場合には、事故前年の確定申告の所得額を基準にして休業補償の額を計算します。自営業者などの個人事業主であれば、年度末に確定申告をしているはずですから、それを基にして1日あたりの収入額を計算します。

計算式は
1日あたりの収入額×休業日数=休業補償額
となります。

収入額が年度によってバラツキがある場合は、過去数年分の所得額の平均を用います。

また、確定申告をしていない、もしくは、少なく確定申告していたという場合は、「厚生労働省が発行する賃金構造基本統計調査=賃金センサス」を基準にして休業補償額を算定する場合もあります。

計算式は

  • 事業所得者の場合
    (((過去1年間の収入額-必要経費)×被害者本人の寄与率)÷365日)×休業日数
  • 自由業者の場合
    ((過去1年間の収入額-必要経費)÷365日)×休業日数

※ 被害者本人の寄与率とは、その収入を得るために、被害者本人がどの程度寄与したか数値化したもの。

主婦・学生・無職の人の休業補償は

主婦は家事従事者の代表的存在ですが、男性・女性の区別はありません。また、無職の人は、現在働いていない人の事を指しますが、年金受給者や生活保護、地主・家主、金利で生活する人も無職となります。

まず、家事従事者(主婦)の場合は、事故によるケガで家事ができなかった期間について、休業損害を請求する事ができます。

この場合には、「厚生労働省が発行する賃金構造基本統計調査=賃金センサス」を基にして、1日あたりの基準額を求め、それに休業日数を掛けて休業補償額を求めます。

また、事故当時にパートなどで収入を得ていた場合は、パート賃金と前述の賃金センサスのうち、どちらか大きい方で計算される事になります。なお、両方を加えて算出する事はしません。

学生の場合は

アルバイトをしていて収入があれば、ケガをしてアルバイトを休んだ分の収入を請求することができます。

また、ケガの治療が長期化した事で、卒業や就職に影響が出た場合は、就職が遅れた事により収入が得られなくなった分を請求する事ができます。

無職・失業者の場合は

無職に分類されている地主や家主の人の場合は、事故でケガをしたからと言って、その事を理由に収入が減ったとは認められません。また、年金生活者や生活保護生活者の人の場合も、ケガをしてもこれらの収入に変化はありませんから、休業補償は発生しません。

では、失業している人の場合はどうでしょうか?

失業中の人の場合、基本的に収入がありませんから、休業補償も認められません。ただし、事故前に就職が決まっていた、または、治療期間中に就職できていたと想定できる場合は、休業補償が認められる可能性は高くなるでしょう。

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