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通院交通費にタクシーは認められるの

通院交通費にタクシーは認められるの

 事故の被害者が、入院や退院または通院するのに必要な交通費の請求は認められていますが、請求できる交通費は「社会通念上必要かつ妥当な実費」とされていますから、基本的には、バスや電車などの公共交通機関を利用することになり、タクシーについては、利用しなければいけなかった正当な理由がなければ認められません。

ここで言う正当な理由とは、「被害者の傷害の部位、程度、年令、交通機関の便などにより、正当と判断されれば」という事です。

たとえば、事故で股関節を悪くし歩けなくなった被害者が、バスや電車を使って通院できないような場合は、タクシーを利用したとしても正当な理由があるので、このタクシー代は認められるということになります。

つまり、ただ便利だからというだけの理由でタクシーを使っても、損害賠償請求には含める事はできません。また、タクシー代を含めて請求した場合でも、保険会社では妥当性のない請求は拒否しますので、結局は被害者本人の負担となってしまうだけです。

ただし、上でも書いた通り、正当性のあるものは認められる可能性がありますので、タクシーに乗った場合は、領収書を保管しておき、保険会社との交渉の際に使うといいでしょう。

公共交通機関を使った場合は、その利用した日にちや運賃を、ノートなどに記入して整理しておくといいです。また、自分の車を使用した場合は、ガソリン代、高速道路料金、駐車場代などを請求できますので、これも利用した都度、領収書をとっておいてください。

被害者本人の交通費については、原則、公共交通機関を使うということですが、看護する人や、お見舞いの人の交通費はどうなるのでしょうか?

看護する人やお見舞いの人の交通費は

看護する人の交通費は、被害者の傷害の部位、程度、年令、または近親者が付添看護をするために必要な場合は認められる可能性があります。

この場合の交通費は、付添看護費の中に含められてしまう事もありますが、交通費のみを独立して認める場合もあるようです。ですから、ケース・バイ・ケースで、どちらかの形で支払われるようです。

お見舞いの交通費は原則認められません。ただし、これも「原則」となっているので、ケースによっては認められる事もあるので、領収書などは大切に保管しておいてください。

交通手段は、被害者の場合と同様に、バスや電車などの公共交通機関を利用する事になります。また、正当な理由があれば、タクシーや飛行機なども認められます。

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