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付添看護費用は認められるのか

付添看護費用は認められるのか

 事故の被害者が入院する場合や通院する場合に、付添看護の必要があると認められれば、その費用を請求することができます。

とうぜん医師の指示によるものの場合は認められますが、医師の指示によらなくても、被害者の傷害の箇所や程度、被害者の年令などにより、付添が必要な場合は認められる場合もあります。

被害者はどんな損害賠償請求ができるのか

付添人がプロの場合は実費全額が認められる

交通事故の損害は「積極損害」と「消極損害」に分類されていますが、付添看護費は「積極損害」に該当しています。この積極損害として認められる付添看護費は以下の2通りに区分されています。

  1. 入通院付添看護費
  2. 将来の付添看護費

入通院付添看護費は、プロの付添看護人(病院や専門機関の人)の場合、実費全額が認められます。しかし、付添を近親者などで行う場合は、以下のように取り扱われます。

  • 入院付添看護
    自賠責保険の支払基準(自賠責基準)では、1日につき4,100円としています。なお、この額を超える場合は、被害者の年令や傷害の程度や部位、看護状況などにより妥当な金額が支払われます。(証明書類が必要)
  • 通院付添看護
    自賠責保険の支払基準(自賠責基準)では、1日につき2,050円となっています。被害者が幼児または歩行困難な人で、年令や傷害の程度などによって付添が必要と判断された場合に、この金額が支払われます。なお、この額を超える場合は、被害者の年令や傷害の程度や部位、看護状況などにより妥当な金額が支払われます。(証明書類が必要)

将来の付添看護費用は前払いしてもらえる

事故でケガをした場合は、ケガの治療が終われば完治し、もとの状態に戻るでしょうが、被害者が重度の後遺障害になった場合には、将来にわたって付添看護が必要になる事もあります。

このような状態になった場合は、原則として平均寿命までの間の付添看護費(介護費)を請求する事ができます。この場合、認められれば将来の付添看護費を前払いしてもらえますが、実際の支払は、中間利息が控除されて支払われる事になります。

「将来の付添看護費用の目安」

  • プロの付添人の場合:実費相当分が全額認められます
  • 近親者の付添の場合:1日つき8,000円~9,000円が目安(交通事故損害額算定基準より)

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