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交通事故の損益相殺の対象になるもの・ならないもの

交通事故の損益相殺の対象になるもの・ならないもの

 任意保険から支払われる保険金は、被害者自身にも過失がある場合は減額される事があります。これを過失相殺と言いますが、この過失相殺以外でも保険金が減額される「損益相殺」というものがあります。

損益相殺は、交通事故の被害者が加害者から損害賠償を受取る際、その事故を原因として何らかの利益を受けた場合に、その利益額を損害額から減額する事をいいます。

たとえば、事故により被害者が入退院を繰り返し60日間休業したとします。被害者が休業1日につき1万円の保険金を受け取れる「所得補償保険」に加入していたので、この保険から60万円の保険金を受取ったとした場合

損害賠償額-受取済みの所得補償保険金60万円=受取る損害賠償額

となり、受取済みの保険金60万円分が差し引かれる事になります。

この何らかの利益には、労災の保険金など損害額から控除されるものと、香典などの損害額から差し引かれないものとに分類されています。

労災の保険金など控除の対象となるもの

以下の自賠責保険金や労災の保険金などは、控除の対象となり損害額から控除されます。

  1. 受取済の自賠責保険金や政府保障事業による填補金
  2. 既払いの労災保険法に基づく給付金(長期傷病補償給付金・障害補償年金・休業補償給付金・傷病補償年金・遺族年金)
  3. 既払いの厚生年金保険法に基づく給付金(障害年金給付金・遺族年金)
  4. 既払いの国民年金法に基づく給付金(障害年金給付金・母子年金)
  5. 既払いの国家公務員災害補償法に基づく給付金(災害補償年金・療養補償給付金)
  6. 既払いの地方公務員等共済組合法に基づく給付金(遺族年金)
  7. 受取済の所得補償保険金

休業補償給付金や障害補償年金は、逸失利益に対する補償金となるため、被害者の損害額を超える給付金の支払があった場合でも、その超過した額を被害者の他の損害や慰謝料から差し引くことはできません。

香典などは控除の対象にならない

以下の香典や見舞金などは、控除の対象にならないので、損害額から差し引かれる事はありません。

  1. 香典
  2. 見舞金
  3. 生命保険・付加特約に基づくケガ・入院給付金
  4. 搭乗者傷害保険金
  5. 生活保護法による給付金
  6. 労災保険法による特別支給金・特別年金休業特別支給金・障害特別支給金・障害特別年金・遺族特別支給金・労災就学援助金・労働福祉事業の一貫として支給される支給金
  7. 未受給の労災保険・厚生年金・共済年金などの社会保険給付金
  8. 被害者の受取る損害賠償金にかかる税金

香典については、一般の会葬者から受取った香典は控除されませんが、加害者側から受取った香典は、その金額が一般的な常識から外れた額であれば被害弁償の一部として控除される事もあります。

見舞金は、一般常識の範囲内の少額の場合は控除されませんが、金額が大きくなるなど常識の範囲を超えるような場合は控除の対象となります。

見舞金については、判断が分かれるところですが、金額が多額であれば慰謝料の意味が含まれます。過去には、3万円の見舞金を慰謝料の一部とした例や、10万円の見舞金を損害の填補とした場合などがあります。また、1万5千円は見舞金としての一般常識の範囲内とした例もあります。

搭乗者傷害保険金については、加害者が保険の契約者または保険料を払っている場合は、被害者に対する損害賠償の填補としての意味合いがあるため、控除されたケースもあります。

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