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示談交渉の途中に自賠責保険の支払いを請求する場合

示談交渉の途中に自賠責保険の支払いを請求する場合

事故の示談交渉を始めたのですが、加害者の対応が不誠実などの理由で、示談交渉がなかなか前に進まないということが起きることがあります。

被害者としては、ケガの治療費や通院のための交通費、入院費などの負担が重く圧し掛かってきているので、できるだけ早く賠償金を受取りたいと思うことでしょう。

事故の損害賠償金は、示談が成立していることが請求の条件となりますから、示談未完了の状態では賠償金を請求することは、原則としてできません。

自動車保険には、自賠責保険(強制保険)と任意保険の2つがあります。

任意保険は強制ではありませんから入っていない人もいますが(2割程度)、自賠責保険は強制保険なので、車に乗っている人は必ず入る必要のある保険です。

このケースのように「示談交渉の途中で賠償金を請求する」場合は、強制保険である自賠責保険に対して請求することになります(加害者が任意保険に加入しているかどうかに関わらず)。

自賠責保険に賠償金支払いの請求をする

自賠責保険では、補償する保険金の額に上限が設けられています。

  1. 死亡の場合:最高3,000万円
  2. 傷害(ケガ)の場合:最高120万円

加害者が誠実な対応をしないために、示談交渉が長引き、結果として賠償金を受取れない場合は、自賠責保険に対して「仮渡金」の請求をすることができます。

仮渡金の請求をするのは、被害者自身ということになります。これを「被害者請求」と言います。

ただし、仮渡金の額はかなり低い額となりますから、治療費などの負担がかなり厳しい場合は、仮渡金の支払いを受けても厳しい状態が続く可能性がありますので、ある程度の余裕を持って請求するかどうか決めると良いでしょう。

また、仮渡金の支払いを受けても、なお生活費や治療費などの負担がキツイという状態であれば、仮処分の訴訟を起こすという手段もあります。

示談交渉が長引いたときは自賠責保険の仮渡金を請求するとよい

仮渡金の額

仮渡金の支払額は、相当に少ない額となります。

  1. 傷害(ケガ)の場合:最高40万円

ケガの場合であれば最高でも40万円までしか支払いを受けることができません。しかし、もともとの補償額(120万円上限)を考えると、その3分の1となりますから妥当な額なのかもしれません。

仮渡金の請求方法

仮渡金の請求は、加害者の加入している自賠責保険の保険会社に対して行います。

また、必要書類を揃えて請求することになりますが、その書類は保険会社に用意されてありますし、書き方などに関しても、すべて教えてくれますので、あまり心配する必要はありません。

「請求に必要な書類」

  1. 仮渡金支払請求書:保険会社
  2. 交通事故証明書:安全運転センター
  3. 事故発生状況報告書:当事者間で書く
  4. 医師の診断書:医療機関
  5. 印鑑証明書:市役所や区役所

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