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示談後に後遺障害が出る可能性がある場合の示談交渉

示談後に後遺障害が出る可能性がある場合の示談交渉

基本的に示談交渉が終わり示談書にサインしてしまうと、後から、示談書を作成したときに決めた損害賠償金以上の額を請求することはできません。

それは、示談書に「賠償金以外は請求しない」というような条項を入れるのが一般的だからです。この条項を入れる目的は、示談後にいつまでも金銭的な要求をすることを防止するためであり、かつ、賠償金を支払った加害者を保護する意味もあります。

しかし、被害者のケガなどが示談交渉時点で治っていたとしても、何年かした後に後遺症が発生することもあります。

示談のときには、このように後から後遺症が発生することを予測することは難しく、示談後に後遺症が絶対に起きないと言い切ることはできません。

事故による後遺症が発生しているのに、示談の時に「賠償金以外は請求しない」というような条項を入れたばかりに、実際に起きている後遺症に対する損害賠償が受けられないというのは、被害者にとっては酷い現実と言わざるを得ません。

たとえば、示談成立後に「首がまったく回らなくなった」場合で、その症状が事故の後遺症であると医師に診断されたときは、加害者に倍賞請求をしたいと考えるは普通のことです。

このように、示談交渉を行ったときに、まったく予測のできなかった後遺症が発生した場合は、示談書に「賠償金以外は請求しない」と書かれてあっても損害賠償を請求することができます

ただし、示談の時にお互いに話し合い取り決めた損害賠償金に、後遺症の賠償額も含まれていると判断される場合は、後から後遺症が発生したとしても賠償金の請求をすることは難しいでしょう。

もし、示談の後に後遺症が発生し、損害賠償請求を検討するような事態になった場合は、その後遺症で賠償金を請求することができるかどうか、弁護士などと十分に検討すると良いでしょう。

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