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示談交渉では相手を確認する

示談交渉では相手を確認する

 示談交渉では、加害者と被害者が和解に向けての話し合いをする事は少なくなっています。最近の示談の場合は、保険会社の担当者や弁護士などが代理人として示談に臨む事が一般的です。

ただし、この場合、被害者や加害者の本当の代理人でなければ、たとえ示談が成立したとしても法律上の効力はありませんので、気をつける必要があります。

加害者の代理人が正当か確認する

任意保険には、ほとんどの場合、示談交渉サービスが付帯しています。加害者が任意保険に加入していて、その保険に示談交渉サービスが付いていれば、加害者側からは保険会社の担当者が代理人として示談交渉を行います。

タクシーや運送業の人が加害者の場合は、会社の事故担当が代理人となる事が殆どで、事故を起こした加害者本人が表に出てくる事はありません。

上記の、保険会社の担当者や弁護士、またはタクシー会社などの事故担当の人の場合は、加害者の代理人としての「代理権」を持っていると判断して大丈夫ですが、気をつけなければいけないケースもあります。

それは、加害者の親せきだとか友人・知人などという人が現れた場合は要注意です。これらの人は、加害者の正式な代理人でない可能性があるからです。一般的に、加害者が任意保険に加入していない場合、このような人が出てくることがあります。

つまり、正当な「代理権」を持たない代理人と示談を行っても、依頼した本人に対して法律上の効力は及びませんので気をつける必要があります。この場合は、加害者本人に確認するか、または委任状を見せてもらい、正当な代理人はどうかの確認をすると良いでしょう。

示談屋とか事故屋と呼ばれる人たちもいますので、十分に気をつけましょう。依頼者から報酬を受取って示談交渉を行えるのは、資格を持った弁護士や司法書士ですので覚えておいてください。

被害者の代理人は弁護士か近親者

被害者側の場合は、本人が示談交渉に臨むことが多いと思いますが、代理人を立てる場合は、弁護士か親や兄弟などの近親者が良いでしょう。この場合なら、被害者本人の正当な「代理権」をもつ代理人ですので問題ありません。

また、被害者が死亡した場合は、被害者の相続人が交渉相手となりますので、被害者との関係を証明できる戸籍謄本を用意しておく必要があります。

被害者の友人・知人、親せきが代理人の場合は、被害者の正当な代理人であることを証明する「委任状」が必要になります。

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