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内縁関係でも損害賠償請求はできるの

内縁関係でも損害賠償請求はできるの

 内縁関係の夫婦の場合は、婚姻届を提出している夫婦と何ら変わりはありません。しかし、法律上は内縁関係にあるというだけでは、夫婦相互間で相続をする権利が認められません。(借地や借家の賃借権は認められる判例が出ています)

これでは、事故で被害者が死亡した場合でも、事故に遭わなければ被害者が将来得られたはずの逸失利益や、被害者本人の慰謝料を相続する事ができなくなってしまいます。

内縁関係でも認められる権利がある

内縁の夫婦は、婚姻届が出されていないだけで、実態は戸籍上の夫婦とまったく同じと考えることができますので、判例でも戸籍上の夫婦同様であると認められています。

つまり、内縁の配偶者(妻)は戸籍上の妻に準じて、慰謝料の請求権を持つ事ができるという事になっています。たとえ被害者の逸失利益や慰謝料を内縁の配偶者である妻が相続できなかった場合、その妻が夫に対して持っている権利が侵害されたとして、内縁の妻の損害賠償請求が認められたケースもあります。

具体的には、被害者と内縁関係にある人が被害者から扶養を受けていた場合、被害者が亡くなることによって「扶養請求権」を失ったとして、損害賠償請求をすることができます。

したがって、内縁関係の夫婦であっても、正式な戸籍上の夫婦同様に逸失利益や慰謝料の請求することは可能です。

自賠責保険でも、保険会社は「事実上婚姻と同様の関係にある者については民法上にいう配偶者に準じて取り扱う」となっていますから、内縁の夫婦であっても損害賠償請求をする事はできます。

内縁関係とは?内縁関係の条件とは?

内縁関係とは、「社会一般においては夫婦としての実質をもちながらも、婚姻の届出を欠いているために法律上の夫婦と認められない関係をいう(Wikipediaより)」となっています。

実際の生活現場を持っている事から「事実婚」と呼ばれる事もあります。

この内縁関係の定義は、法律でこうでなければ認められないと規定されているわけではありませんから、どこか曖昧な部分はありますが、概ね以下の条件に該当すれば「内縁関係」という事になるそうです。

「内縁関係の条件(定義)」

  1. 同居していること
  2. 生計を一にしていること
  3. 住民票が同じこと
  4. 婚姻の意思がある
  5. 社会的に夫婦と認められている
  6. 妊娠等の事実がある
  7. 認知した子供がいる

これらすべてに該当する必要はないでしょうが、一般的な戸籍上の夫婦の場合を考えても、上記の1~3までは重要なポイントになってくるでしょう。

なお、愛人関係にある場合は、常に毎日共同生活をしているわけではありませんから、この場合は内縁関係とは認められません。

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