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ひき逃げ事故で加害者が分からないときは

ひき逃げ事故で加害者が分からないときは

事故で被害を受けたのですが、事故の加害者が逃げてしまい、加害者の名前も住所も分からない場合、つまり、ひき逃げに遭った場合では、加害者に損害賠償を請求することも、自賠責保険から保険金を受け取ることもできません。

しかし、事故で被害を被ったのは事実ですし、被害者としては身体的にも金銭的にも大きな負担を負うことになります。

このような被害者を救済するために、国が被害者救済の制度を運営していますので、ひき逃げで加害者が分からないという場合は、この制度を利用することになります。

その制度は、「自動車損害賠償保障事業(政府保障事業)」といい、加害者が分からないために損害賠償を受けられない人のための最終的な救済制度です。

政府保障事業を利用するための請求は、保険会社を通じて行うことになりますが、健康保険や労災保険によって給付を受けられる場合は、その給付を受けた額が減額されて支給されます。

また、被害者にも過失がある場合は、その過失割合に応じた過失相殺が行われ、支給される額は減額されます。

なお、政府保障事業には時効があります。原則として事故から3年以内に請求しなければ請求権は消滅してしまいますから気をつけなければなりません。

自動車損害賠償保障事業:ひき逃げや無保険車との事故を救済する制度

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