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保険会社へ請求する時の注意点:事故で車の一部が壊れた場合の請求

保険会社へ請求する時の注意点:事故で車の一部が壊れた場合の請求

事故で車の一部が壊れた場合は、その車の修理費を保険会社や加害者に請求できます。

人がからまない事故の場合は物損事故となり、強制保険である自賠責保険から保険金は支払われません。

加害者が任意保険に入っている場合は、車の修理費用を任意保険の保険会社へ請求することになりますが、保険会社へ請求する際には、いくつかの注意点もありますので、気をつけなければなりません。

また、加害者が任意保険に入っていない場合は(おおよそ2割程度の人は任意保険に入っていない)、直接、加害者に車の修理代を請求します。

車の修理費用は対物倍賞保険から支払われる

事故の相手(加害者)が任意保険の対物倍賞保険に入っている場合は、対物倍賞保険から車の修理費が支払われます。

ただし、対物倍賞保険の保険金額を低く設定(500万円など)しいて、車の修理費用や積荷などの合計がこの額を超える場合は、保険金額を超える分について、保険会社からの支払いを受けることはできません。

この場合、その超過した分は加害者に対して請求することになります。

また、被害者が車両保険に入っていて、車両保険を使って車を修理し代金を支払ったのであれば、支払った保険会社がその分を相手側に請求することになります。

保険請求の注意点

保険を請求する場合は、当事者同士で壊れた物や修理費用などについて、示談という形で話し合いをします。

示談交渉では、双方の過失割合や、車の修理費用などをお互いで話し合い妥協点を探していきますが、このときに、車の修理費用があまりに高いと双方でもめる場合があります。

このように、示談でもめないためには以下の点を注意すると良いでしょう。

  1. どこで修理するか明確にする(ディーラーや修理工場)
  2. 見積額はいくらになったか明確にする

一般的にディーラーで修理した方が修理費用は高くなる傾向にあり、ディーラーで修理するとなれば、示談の時にもめるかも知れませんので気をつけなければなりません。

また、修理見積をもとに、当事者間で十分に検討・話し合いをしておくことで、後からのトラブルを防ぐことができます。

積荷の損害も請求できる

車の損害とともに、積んでいた積荷や製品が売り物にならなくなるなどの被害を受けた場合は、車の修理費と積荷の損害も加害者に請求できます。

請求できる損害額は、積荷の購入時の価格、使用期間、使用状態などを考慮しながら、事故直前の時価(事故にあった時点での取引額)で算出されます。

この算出された損害額(車の修理費と積荷などの損害額)を、保険会社や加害者に対して請求することになります。

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