物損事故は車や建物などの物のみに損害がある場合をいう

物損事故は車や建物などの物のみに損害がある場合をいう

物損事故とは、車や建物、ガードレール、電柱などの物のみに損害が生じた場合の事故のことです。

なお、物損事故と区別する意味で使う「人身事故」とは、人がからむ事故の場合を言います。

まず、覚えておかなければいけないのは、物損事故を起こした場合には、強制保険である自賠責保険は使えないということです。自賠責保険は、人がからむ事故の場合、つまり人身事故の場合しか補償の対象としていません。

加害者が任意保険に入っているのなら(任意保険に入っていない人も2割弱います)、任意保険の対物倍賞保険や車両保険(車両保険を契約している場合)で補償を受けれることになります。

もし、加害者が任意保険に入っていなければ、被害者が被った損害のすべてを加害者に請求することになりますが、損害額が大きくなれば、到底、加害者個人で倍賞額を支払うことができず、結果として被害者が泣き寝入りするケースもあるようです。

車が損害を受けた場合は損害の程度で異なる

車が損害を受けた場合は、その車の損害の程度(どのくらい壊れたか)によって、どれくらいの損害賠償額になるかが決まります。

全損の場合

事故によって、車が大破し全損となった場合は、事故を起こした時点の、その車の時価によって損害額がきまります。

被害を受けた車が、修理不能な場合や、修理をするのが難しいと判断される場合は全損となり、その車の事故当時の中古車市場での取引額(時価)が損害額となります。

修理可能な場合

被害を受けた車が修理可能な場合は、その車の修理費用が損害額となります。

つまり、ディーラーなどで修理ができる場合は、修理費用を見積もってもらい、その見積額を損害賠償額として請求することになります。ただし、修理費用は適正な額ということになりますので、過度に高額な見積額の場合は、認められない場合もありますので、注意してください。

修理したことによる評価損

事故で車が壊れれば修理をすることになりますが、事故で修理をするとその車の下取り額や買取額は下がってしまいます。これを、評価損や格落ち損と言いますが、この評価損も損害額として認められます。

事故によって壊れた部分を修理しても、完全にもとの状態に戻ることはありません。そうすると、中古車市場で、その車の評価(下取り額や買取額)が下がります。この下がった分が評価損となります。

事故を起こす前の評価額から修理後の評価額を差し引いた額が評価損となりますが、一般的には、修理費用の1～3割程度が評価損と認められる範囲のようです。