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死亡事故の積極損害としてどいう費用を請求できるの

死亡事故の積極損害としてどいう費用を請求できるの

事故の被害の中で最も深刻なのが、被害者が死亡するということでしょう。

もし、事故で死亡するような被害にあった場合、そのことによって被る損害には「積極損害」「逸失利益」「慰謝料」などの種類がありますが、このなかの「積極損害」として請求できるのは、大きくわけて以下の3種類の費用となります。

  1. 死亡するまでの医療費など
  2. 葬儀に関係する費用
  3. 交通費など

ここでは、これらの費用について、具体的にどのような費用が含まれるのかをみていきます。

死亡するまでの医療費など

事故によって死亡する場合は、「即死の場合」「治療のかいなく死亡した場合」の2通りにわけることができ、それぞれで、請求できる医療費も異なることになります。

まず、即死の場合は、救急車などで運ばれた病院で、生命活動が停止しているかどうかの確認をするだけの処置となりますので、それまでにかかった費用が医療費となります。

次に、治療のかいなく死亡した場合では、治療費、入院費などを詳細に計算して請求することになります。

亡くなるまでの間は、病院で治療を受けていることになりますので、その間にかかった治療費、入院費、手術費、付添看護費、入院雑費、交通費などの実際に支出した金額、また、休業補償や慰謝料についても損害賠償請求できます。

このように、亡くなりかたによって、請求できる医療費に違いがでるというわけです。

葬儀に関係する費用

葬儀にかかる費用も損害賠償請求の対象となりますので、被害者遺族は加害者に対して葬儀費用の請求ができます。

葬儀費用となるもの

  1. 病院からの遺体運搬費
  2. 火葬の費用
  3. 葬儀会社へ支払う葬儀費
  4. 自動車代
  5. 僧侶への謝礼

これらの費用については、葬儀費の中に含めることができますが、弔問客への香典返し、弔問客の食事代などの接待費は葬儀費用とは認められません。

また、初七日や四十九日法要での読経料などの費用は、葬儀費用となります。仏壇の購入費やお墓の購入費については、ケース・バイ・ケースとなります。

なお、葬儀費用については、一般的な相場を基に決められた額があって、裁判所では130万円~170万円程度の額を葬儀費用として認めることが多いようです。

ただし、葬儀も最近では多種多様化してきていますので、実際に認められる額は、それぞれのケースで異なってきます。

実際に葬儀費用が支払われる場合は、自賠責保険と任意保険から支出されますが、自賠責保険での葬儀費が60万円~100万円とされているので、それを超える費用については、任意保険から支払われることになります。

もし、加害者が任意保険に入っていなければ、加害者本人が自己負担し支払わなければなりません。

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