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事故で後遺症が残った場合の介護料や慰謝料の請求

事故で後遺症が残った場合の介護料や慰謝料の請求

事故に遭った被害者に後遺症が残り、介護が必要となった場合には、介護のための付添費用や精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。

具体的には、介護が必要な後遺障害の1級や2級に該当する場合、介護のために介護料を請求することができます。

介護を必要とするような障がいが、劇的に回復して介護が不要となるようなことは稀ですから、原則として介護料は被害者が亡くなるまでの期間分を受取ることができます。

介護費用を算出する際には、「簡易生命表」の平均余命を使用して、その人の亡くなるまでの期間を算出し、その期間に介護費用をかけて計算されます。

介護費用は以下の通りです。

  1. 専門の付添い人を雇う場合は、その実費
  2. 近親者の付添い人の場合は、8千円程度

また、後遺障害のために、住宅に手すりを付けたり、床の段差をなくしてバリアフリーにするなどの改造費用なども請求することができます。

さらに、後遺障害が残ったことにより被った、精神的な苦痛に対する慰謝料も請求することができます。

請求の基準には、自賠責基準や弁護士会基準などがありますが、より被害者よりの「弁護士会基準」を利用した方が、被害者にとっては有利となります。

また、被害者の障がいが、両目の失明のような「重度後遺障害」の場合は、配偶者や子供、両親などが、近親者としての慰謝料も請求できることとなっています。

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